２００５年１１月【新平コラム】＜＜【新平コラム】リスト
台湾視察
（2005.11.27）
　27日から30日まで参議院同僚国会議員5名で台湾を訪問します。
　私は、初めての訪問となります。

　伊藤博文、大久保利通の下で知的助言者としての役を演じた井上毅は、日清戦争直後に伊東首相に献策書を出し、「もし台湾がどこの国に移るかによって、その利害は天地ほどの差が出てくる。台湾なるかな、台湾なるかな。」と述べたように、台湾が日本の安全保障にとっていかなる意味を宿しているかは言わずもがなです。

　また、宮崎も経済、文化交流も盛んであり、楽しみです。

　亜東関係協会会長・羅福全、外交部政務次官・高英茂、李登輝前総統、呂福総統、立法院前院長・立法委員江丙シン等の会合を予定してます。

　また、このコラムなどで報告します。行ってきます。
裸の王様・小泉純一郎
（2005.11.25）
　このことを痛感する出来事がありました。
　昨日、全国町村議会議長会がＮＨＫホールで開催され、来賓として出席した小泉総理大臣の挨拶でのことです。

　市町村合併、三位一体改革、緊縮財政・・・町村を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。
　例えば、都会は整備されているでしょうが、地方は、まだまだこれから道路を整備する箇所がたくさんある中で、道路特定財源が一般財源化されるとますますその完成が遅れるか、計画通りに出来ないケースも出てきます。切実なんです。

　そんな中で、小泉総理の挨拶が注目されました。
　後ろの国会議員席から「これは、予算委員会の答弁じゃないか」とヤジが飛ばされる内容でした。

　その内容とは、こうでした。
　一村一品は、大分の専売特許ではない。もはや全世界で行われていると先日、韓国釜山で開催されたＡＰＥＣでの各国首相との対談を披露されました。そこまでは良かったんです。

　そして、リップサービスでしょうか各県の話題に話が展開しました。そこで、なんと宮崎のシンビジウム（花、ランの一種）が出てきました。

　要約すると、「宮崎のシンビジウムは、中国に輸出して５倍から１０倍の高値で取引されているのですよ・・・」
　そして、「工夫すればやっていけますよね。」こんな具合です。

　今、宮崎の花卉農家はそんなに良いんでしょうか。現実は、惨憺たる状況です。台風被災、原油の高騰、流通問題（フェリー川崎ルート廃止、飛行機の小型化）、景気低迷・・・など枚挙に暇がありません。

　これは、おかしいと想いましたので、すぐ県に問い合わせをして驚きました。
　なんと、今年度の中国への輸出はゼロとのことでした。もちろん、採算ベースではないからです。

　県も困った様子で、小泉総理がたびたび引き合いに出していることはご存知でした。聞きますと、新富町洋蘭部会なのだそうですが、どうも、数年前、海外に売り込みたいという方の話を一方的に聞いた小泉総理がそれを鵜呑みにして引用しているとの事でした。

　これには、二つの驚きがあります。
　一つは、事実確認もしないで、平然と夢物語を語る無神経さ、もう一つは、それを周りのスタッフがとがめない無責任さです。

　裸の王様！の結末はどうなるのでしょう。
台風災害のその後
（2005.11.24）
　被災から２ヵ月半が経過しました。
　ようやく中止されていた秋の行事が再開され、活気が戻ったところもありますが、ここへきて、具体的な支援で様々な相談を受けています。

　被災者生活支援制度が活用できないことや融資をお願いしたけど断られたことなどが中心です。
　宮崎では、初めて適用される制度もあり、事務方も慣れていません。誤解を生じているケースもみられます。ご不明な点など何なりとお申し付けください。

　さて、１１月１８日に国土交通省により、台風１４号で特に洪水被害が激しかった五ヶ瀬川、大淀川流域に対し、河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）を採択することに決定されました。

　激特事業に採択されたことで、河川の掘削・築堤・護岸・ポンプ設置による内水対策といった河川改修などによる整備が行われ、今回と同規模の洪水がまた発生しても、床上浸水などの浸水被害が大きく軽減されるようになります。

　詳しくは、ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
　また、広報誌「新平プレス１３号」（年４回）を発行しました。災害の特集です。
Ｑちゃん復活Ｖに拍手
（2005.11.21）
　昨日の東京女子マラソンでの高橋尚子選手の走りは、多くの感動を呼びました。

　数々の試練を乗り越えての様々な想いを運んでのレースは、目頭が熱くなった方も多かったのでしょう。昨晩は、その話題でもちきりでした。

　いつも想うのですが、政治も感動を与えられるようがんばります。
黒田慶樹さん、清子様のご成婚おめでとうございます。
（2005.11.16）

　紀宮さまと黒田慶樹さんのご結婚を、国民のみなさんとともに祝福し、お二人の輝かしい門出を、心よりお慶び申し上げます。　
　　私は、皇居内の宮殿にて祝意を表す記帳をしました。
　また、前日に開催されました「チャリティー国会コーラスリサイタル」では、雅楽の越天楽（えてんらく）を合唱しました。（デジカメ映像、右端、上から２段目が私です。）

　昨日の慶事は、こと細かに放映されました。
　中でも、天皇皇后両陛下が始めてご出会された披露宴の様子が印象的でした。やはり、娘を嫁がせる親の気持ちは同じですね。

　お二人の末永いご多幸とますますのご隆盛、ご健勝を深く祈念いたします。
国立追悼施設の新設に反対します。
（2005.11.12）
　わが国の戦没者追悼を目的とした首相の靖国神社参拝に対して、中国や韓国など一部の国々から度重なる批判がなされ、国内でも「Ａ級戦犯」分祀論や、国立追悼施設新設論があります。

　先日、韓国の外相が来日し、追悼施設の建設の調査費を付けろと述べたことには内政干渉でありもってのほかです。　

　また、「Ａ級戦犯」に関しては、戦後、一貫して政府の見解は、「Ａ級戦犯」を国内法上の犯罪者ではないとしています。
　「Ａ級戦犯」分祀は、これまでの方針に反します。

　さらに、政治家が分祀を靖国神社に求めることは出来るはずがありません。なぜならば、憲法によって政教分離の原則があるからです。そして、靖国神社は分祀は絶対に行わないと主張しています。合祀された神様方は一つの座布団の上に座っているので、分けられないと言う論理です。

　次に、国立追悼施設については、先日、１３０人の超党派の国会議員からなる「国立追悼施設を考える会」が立ち上げられました。

　その設立理由をこう述べています。「日本が近代国家になって、太平洋戦争まで数度に亘って国同士の戦争をしました。日本の中に戦争に反対する者がいても、敵国から見れば、同じように敵に映りました。したがって、戦争で命を失った全ての人々に対して、国は責任があることになります。ところが、日本には明治以降の全ての戦争で命を失った全ての戦没者を追悼する施設はありません。それを作ろうということです。

　いや、靖国神社があるではないかとおっしゃる方もいるでしょう。しかし、靖国神社は軍人・軍属のみが祀られています。広島・長崎の原爆や東京大空襲や沖縄決戦によって亡くなった人々は祀られてはいません。また、一般的には官軍のみで賊軍は含まれていません。さらに、A級戦犯が祀られています。A級戦犯が
祀られるようになってから、天皇・皇后両陛下は一度も靖国神社に参拝に行かれていません。」と。

　私は、反対です。コンクリートの塊（かたまり）に何を見出だそうとしているのでしょうか。大事なのは、中身、精神です。形式的な参拝は理不尽です。

　今年、８月１５日、靖国神社には２５万５千人が参拝に訪れました。そこには、ごく普通の若い人からお年寄りまでの様々なスタイルの姿がありました。私もその一人でした。安らかで穏やかなすとてもがすがしい気持ちになりました。

　普段は取り立てて発言することのない人たちが、静かに当然に参拝する姿に胸が熱くなります。年間には、４００万人とも言われる参拝者の存在に自然に心が洗われます。

　決して、他国を無視して、日本だけと言っているのではありません。精神的な日本の文化（もの）は決して妥協してはなりません。それは、大切なすべての基礎となる礎だからです。

　残念なことに、今月末に予定されていた日韓国会議員サッカーが中止になりました。その理由が靖国問題でした。日韓共同開催のワールドカップを成功させようと始まり、一定の成果を収めてきた７年間の交流は何だったのでしょうか。政治の限界でしょうか。

　気を取り直して、今日から、日韓友情年を記念して開催される行事参加のため自費で訪韓します。　
　やはり、理解や交流は、政治ではなく民間ベースでの人の交流に尽きます。良い報告が出来ますように、お土産話を楽しみにしていてください。

　行って来ます。
在日米軍再編の政府合意について
（2005.11.11）

　宮崎県新富町にある航空自衛隊新田原基地が米軍戦闘機部隊の移動訓練地に盛り込まれたことで県内から心配の声が上がっています。
　
　本日は、新田原基地周辺の一市四町の対策協議会（新富町、西都市、佐土原町、高鍋町、木城町）の首長と議長が上京され、私も同行し、外務省北米局参事官、防衛庁施設庁長官、防衛庁防衛事務次官に米軍移転撤回を求める要望書を提出しました。

　もちろん、日本の平和と安全、東アジア、世界の平和と安全のために日米同盟に基づく協力は不可欠です。
　国側は、地元の生活が変わる事はない、あくまでも中間報告でこれから話し合う、質問には誠実に答えていく・・・などと応対されますが、余りにも抽象的ですので、県民の皆さんに対する説明責任が果たされていません。

　やはり、率直な声として、米軍の訓練移転で航空機事故の危険性や騒音被害が一層拡大し、有事の際に米軍の戦闘後方支援基地になることも予想されますし、ひいては常駐化することも懸念されます。

　ローレス米国防副次官は、２０１２年までに実現を目指すことで日米両政府が大筋合意済であり、これが中間報告ではなく、最終合意であると断言されています。

　私は実際視察して、沖縄への過度の負担は、日米問題だけでなく、国内問題であるとの稲嶺知事の発言にも同感です。
　もちろん、自分のところだけよければいいのではありませんが、一方的に押し付けるやり方や説明責任を果たさないままでは到底納得できませんし、政治の基本中の基本である、生命、財産を守る見地から行動して参ります。　
道路特定財源の一般財源化とは？
（2005.11.10）
　「道路特定財源の堅持を」ここ数年、地元宮崎の首長さんや議長さんが陳情されるときに必ず懇願されたものの一つです。
　ついこの間までは、自民党の大御所の先生方が勇ましく、「地方の道路はやっと順番が回ってきた、今からなんだ。」「納税者は他に使われたんでは納得されない。」などと聖域として守り抜くことを政治生命をかけるとおっしゃてました。

　ところが、自民党圧勝、そして郵政法案の成立の一部始終を目の当たりにその方々は、鳴りを潜めてしましました。
　そして、剥奪されたのか辞任したのかポストまでが変わりました。特に自民党の道路調査会長に道路公団を解体した石原伸晃さんが就任されたのには驚きました。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が、国や地方の収入を特定の使い道に限定する特定財源について「将来は使途を限定しない一般財源にするのが望ましい」との方針を打ち出しました。中でも、道路特定財源に対しては、小泉総理が一般財源化に前向きで、年内に基本方針をまとめるよう国土交通省などに指示しました。

　そもそも、特定財源って何でしょう。おさらいをしますと、「特定の税目や制度によって得られる収入を、ある一定の公的サービスを提供するための財源に充てる制度です。」

　「その中でも、規模が大きいのは、使途を道路整備などに限る道路特定財源です。国の年間の税収は３兆５千億円を超えます。１９５４年から導入されたもので、税目はガソリンにかかる揮発油税や自動車重量税などがあり『自動車を使う人が道路整備費を負担すべき』との受益者負担の考え方に基づいています。」

　これによって、道路整備に回る予算が削減され、スピードも遅くなることが心配されます。
国会休会中、しかし・・・
（2005.11.09）
　この時期に国会が開かれないのは、めずらしいと国会のベテランスタッフから聞きました。
　この時期は、例年ですと実質的な審議がなされているはずです。
　来年度の予算編成や、来年、通常国会に提出予定の法案などの各政党勉強会などが連日開催されるものでした。

　しかし、夏に予定されていたＯＤＡ調査などの海外視察が解散総選挙によって実施できませんでしたので、この時期に繰り延べしています。

　皆さん心配の国民負担増の定率減税廃止や各種法案を小泉さんの勢いのあるこのタイミングに提出しようと目論んでいるようです。

　早速出てきました。道路特定財源の一般財源化、消費税率のアップ・・・などなど

　ある意味、国会開会中よりも重要なこの時期の過ごし方が試されています。
参議院災害対策調査団
（2005.11.08）

　宮崎県北、熊本県に隣接します椎葉村を視察しました。
　被災から２ヶ月、今のなお、２２世帯７０名の方が避難生活を余儀なくされています。
　他の被災地や自分の経験からも感じますが、住宅の復興を急がなければなりません。

　精神的にも肉体的にも疲労はとっくにピークを超えています。
　被災者生活再建支援法が宮崎県では初めて適用されますが、行政の方も初めてで概算払いの制度など活用されていないようですし、やはり、所得、年齢制限や使途の制約などその運用に課題があります。

　その要望の一つひとつを持ち帰り出来る限り被災者の再建につながる支援をしてまいります。

　例年ですと今頃は、平家まつりで県内外から多くの観光客で賑わう椎葉村ですが、２年連続の中止に胸が塞がれます。
　
　特に今年は紅葉がきれいでした。早く元の平和な椎葉村に戻ることを静かにお祈りしました。
参議院災害対策調査団
（2005.11.07）

　台風１４号による災害調査のため宮崎と熊本２班に分かれて視察しました。私は、椎葉村を視察しました。
参議院災害対策特別委員会で椎葉視察
（2005.11.05）
　１１月７日月曜日に台風１４号によって被災した、特にその程度が激しい椎葉を視察します。前日の６日は諸塚に参ります。

　どうしても、月日が経つと被災地に対する意識が薄れます。 旧山古志村長の長島現衆議院議員が同じようなことを言われていました。
　そういう意味からも定期的に現地の視察、調査をすることは重要です。
　地元議員として身体を張ります。
訃報
（2005.11.04）
　宮崎県選出、前衆議院議員、農林水産大臣、大原一三先生が膵臓がんのため昨日お亡くなりになられました。
　謹んで、お悔やみ申し上げますとともに、安らかに眠られますようお祈りします。

　大原先生は、小渕内閣の政策ブレーンとして脚光を浴びている小泉内閣の様々な改革の礎を提起された方でもあります。
　出版される本は、霞ヶ関で一二を争う売れ行きで、その発想や手腕は、玄人からも高く評価されているところでした。

　私も、節目節目でご指導をいただいておりました。最近は著書「人間万事塞翁が馬」（宮崎日日新聞に連載されていたものですが）をいただきました。

　巻頭にこう記されています。
　「月日はまさに百代の過客にして、その中に行き交う人はすべて旅人のごとく、縁厚き人もあり、また縁薄き人もある。人との交わりは数限りないが、なかに優れた結縁あって、自分が今ここにあるのもそのお陰によるものだと思う。」
　
　長い間お疲れ様でした。
研修生として新人登場
（2005.11.03）

　南郷町出身で、法政大学４年生の坂元翔太君が今月から来年３月まで研修生として国会事務所の仲間入りをしました。謹んで紹介いたします。

　本人が入力しました。「松下議員のもとで貴重な経験をさせてもらえることが嬉しいです。わからないことばかりですが一生懸命勉強していきたいです。」
米国産牛肉輸入再開問題
（2005.11.02）
　同等性について諮問されたのに対して、なんと「ＢＳＥでなければ同等性」という答申を出したのは、組閣でこの重大ニュースは打ち消されましたが、食品安全委員会プリオン専門調査会です。

　１１月１５日のブッシュ大統領来日の前に最終通告という脅しに完全に屈したかたちです。
　しかも、責任を取りたくない科学者、専門家たちは、科学的知見とはおよそ届かないあいまいな表現で難を逃れたかのようです。

　再度、振り返りますと、今回の結論の前提として、食品安全委員会は「国外という状況のため、米国・カナダの場合は文書に書かれた原則と、リスク管理機関（農林水産省・厚生労働省など）の補足説明をもとに評価せざるを得なかったのです。

　すなわち、米国・カナダのリスク評価を科学的に評価することは困難である」と明言しており、米国等の現状を踏まえた科学的知見に基づく判断ではないことを自ら認めているのです。

　その上で「リスク管理機関から提示された輸出プログラム（特定危険部位の除去や２０カ月齢以下の牛）が遵守されるもの」という仮定を踏まえ「リスクの差は非常に少ない」と結論付けています。

　これは明らかに政治的な意図が窺えるものであり、際問題として米国等の管理・検査体制に問題があれば、輸入することは危険であると言っているのも同然です。

　さらに、管理機関である政府に、「仮定」を前提とした上での評価なので、輸出プログラムの実効性及び遵守を担保するよう強く求めています。にもかかわらず、政府が、今月にも予定されているブッシュ大統領の来日にあわせ、米国産牛肉の輸入再開に踏み切ったとすれば、これは極めて政治的な判断であり、国民の食の安全よりも米国の利益を優先させたことになり、断じて容認することはできません。

　米国の要求がどうであれ、国民の食の安全を守ること、特に子供の未来を守ることは我々の責務であり、私は、あらゆる機会を通じて、これを守るために全力を尽くして参ります。
第３次小泉改造内閣発足
（2005.11.01）
　改革とスピードを旗印に小泉政権ラスト一年が始まりました。
　「官僚に屈しないでやって欲しい。」聞こえてくるメッセージは、頼もしい。

　しかし、そもそも、停滞感の打破、政官業癒着構造を断ち切るのは健全な政権交代しかないとここ十年余り叫び続けてきた方々のお株をすっかり奪ってしましましたね。

　今日で、特別国会は閉幕です。なんとも、後味が悪いのですが、気を取り直して、コツコツがんばります。