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2006年11月のコラム
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（2006.11.17<>国会紛糾！<> 今国会の目玉である教育基本法法案をめぐり国会が紛糾しています。報道のとおり、昨日午後、衆議院で野党欠席のまま、自公で単独強行採決を行いました。官邸の強い意向があったようです。法案は、参議院に送付され、野党欠席のまま、本会議で本法案の趣旨説明が行われました。
私も、本日の本会議を欠席しました。国民の皆さんからは、時代遅れのボイコット等しないで、堂々と議論すべきだとの指摘をいただいていることは承知しておりますが、会派の決定に従いました。
残念ながら、いわゆる、いじめ問題（７年間いじめ自殺ゼロ報告処理、２週間で９名の子供、３名の校長が自らの命を絶ちました。）未履修問題、ＴＭのやらせ問題（国民の税金を使って開催し、国民を買収してみせかけの議論）に対する議論が噴出し、法案の中身の議論まで至っておりませんでした。
教育の憲法といわれる本法は、６０年ぶりに改正するものです。言うまでもなく、国権の最高機関である国会は、主権者である国民の民意を代表して議論を尽くす言論の府です。
次代をになう子供たちの教育の根本のあり方を規定しようとするものですから、我が国の歴史や伝統を踏まえつつ、国際的な平和と安定、繁栄を維持しようとする日本国民にとって最重要法案です。
規範意識が足りないと子供を叱りますが、そういう大人はどうでしょうか。
宮崎でも官製談合で逮捕者が出ました。情けないです。宮崎も紛糾です。
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（2006.11.16<>防衛庁の省昇格問題についての見解<> 防衛庁の省移行関連法案が審議されています。
この防衛庁を省に昇格する問題は、今始まったことではなく、戦後直後から論じられている議論です。
省昇格の利点として、第一に、主務大臣（防衛大臣）が所管事務を直接処理できる、第二に、内閣府での処理という事務手続き上の一段階が省略できる、第三に、職員に安定感を与え、自衛隊員のモラル向上をはかれるとされています。現在の庁では、内閣府の外局であり、技術的にも上記の利点のように外務省や農林水産省などとの違いがあります。
私は、当然、賛成すべきものと考えます。国家として国防の役割の優位性は申し上げるまでもありませんし、その任務を遂行していただく皆さんやご家族のメンタル（プライド）の問題も大事です。イラクへの自衛隊派遣を思い出してください。危険な任務を伴う自衛隊の皆さん、家族の皆さんに対して、胸を張って送り出すのは、国として最低限の信義則ですが、出来ませんでした。
与党の中にも反対する意見があります。反対する主な理由には、「軍国主義に逆戻りする。」「シビリアンコントロールが働かない。」などですが、戦後６０年、バランスの取れた成熟した世論が形成されてきていますので、軍国主義に逆戻りすることは飛躍しすぎです。また、シビリアンコントロール（軍人ではなく、文民の支配）は重要ですが、この問題とは別次元の話で、たとえ、庁のままであったとしても、シビリアンによるコントロールは重要です。
米国は、軍隊の活動は、国内では、米国議会の事前承認は必要なく、州法で対処し、海外へは、議会の事前承認が必要だそうです。
それに対して、日本は、海外への派遣に法的な事前承認の必要がありません。
防衛省ではなく国防省にすべきだとの考えもあります。
また、国連の決議にゆだねて、日本の態度を明らかにする考えがありますが、国連決議は、万能ではありません。そもそも戦勝国の論理でつくられたものですし、５カ国が絶対の拒否権を持っているわけです。他の１９１カ国が賛成しても、日本有事に、例えば、中国が反対し拒否権を発動すれば、何も出来ないわけで、真に日本の国益に適（かな）うものなのかが大事です。
外交も北朝鮮の暴挙によって、緊迫感を増しておりますが、今回は、防衛庁の省移行関連について私の考えを述べました。皆さんのご意見もお寄せください。
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（2006.11.10<>子ども自殺予告に思う<> とうとう、いじめを苦にした自殺予告をする時代になってしまいました。（嘆き）さらに、それを文科省が深夜に緊急記者会見で公表し、マスコミでも連日大きく取り上げられています。そして、予告の連鎖がおきました。
文科省はやっと昨日、いじめによる児童・生徒の自殺件数がゼロとなっている１９９９〜２００５年度の統計を見直す方針を固めました。
国が確定した統計数値を修正するのは極めて異例ですが、事の重大性を鑑みますと当然でしょう。文科省は、この期間にあった自殺のうち、いじめが原因と疑われるケース計１６件について再調査を開始しています。これまでに大阪府堺市教委が自殺原因をいじめに訂正したほか、北海道教委もいじめ自殺を報告する方向で、今後、ゼロとされてきたいじめ自殺の件数が増える可能性が強まってきていました。
同省は今月４日から該当する教育委員会への再調査を始め、〈１〉当時の事例の概要
〈２〉当時、報告はどう行ったか
〈３〉現時点での判断
〈４〉いじめは、自殺の原因の一つと考えられるか
について、報告を求めています。
この問題は、魔女狩りであってはなりませんし、時代の様々な要因による影響が大であると思われますので単純ではありません。
先日、実践空手道の全九州大会が宮崎で開催され私は、主旨に賛同し顧問として出席しました。開会式で立たれた、正道会館の最高師範 角田信朗 氏の挨拶が思い起こされます。
「人生は、挑戦しなくとも生きてはいける。しかし、君たちは、敢えて厳しい挑戦という道を選んだ。厳しい激しい練習、自分との戦いである。私は、そのことは、素晴らしいことだと思う。
文明の発展と共に、人間の潜在力が退化してきた。人間の潜在力の退化と共に、人間を取り巻く様々な事件が起きている・・・（是非、社会に役立つ人間に成長してほしい）」
正道会館の規律、練習は、確かに厳しい。しかし、そこで学ぶ子どもたちは、見事に心身ともに鍛錬されていく。宮崎正道会館を主宰する大矢宮崎支部長は、私と同じ４０歳。正道会館に子どもをあずける親は、我が子を、正道会館に全幅の信頼を寄せ、徹底した指導を依頼すると言う話を聞きました。
日本の教育の原点を見る想いでした。是非とも教育基本法案にその精神を盛り込みたいです。
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（2006.11.02<>高校必修科目の履修漏れ問題<> ようやく未履修問題が決着しました。
補修授業を５０コマで卒業を認めると言うものです。１月のセンター試験までは、受験に専念させるとの配慮がありました。２月３月の補修で可能なのが５０コマということです。
校長の自殺者まで出したこの問題は、多くの受験を控えた高校生にも動揺が走りました。
全国（国立、公立、私立）５４０８校の内、約１割の５４０校で判明、８３，７５３人（７．３％）が未履修者でした。その内７０時間以下が６１，３５２人だそうです。
法律用語で、事情判決と言うのがあります。これは、社会的影響が大きい、当事者に何らの落ち度がないなどの理由があれば、本来無効であってもそれを適用しないとの考えです。
現在の法体系では、一義的には校長に責任があり、そして同程度に都道府県教育委員会にもありますが、文部科学省に責任は全くないのでしょうか。その事実を本当に知らなかったのでしょうか。
再発防止のためにも、公平性の確保のためにも納得のいく形での徹底した原因究明が必要です。
現在、教育基本法改正案を審議している国会においても、この
隠蔽体質を無くすシステムも必要です。いじめの問題もそうです。
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（2006.11.01<>本日、災害対策特別委員会で質問<> 本日、１０時から開催の参議院災害特別委員会で質問します。私の出番は、10:35〜11:15の40分です。
宮崎県延岡市などで発生した竜巻災害等について、溝手顕正新防災担当大臣他に質問いたします。
度重なる被災によってご苦労されている皆さんのお顔を思い浮かべながら、質してまいります。
インターネットでの中継もありますので、よろしかったらご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php
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