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防衛庁の省昇格問題についての見解
(2006.11.16)
 防衛庁の省移行関連法案が審議されています。
 この防衛庁を省に昇格する問題は、今始まったことではなく、戦後直後から論じられている議論です。

 省昇格の利点として、第一に、主務大臣(防衛大臣)が所管事務を直接処理できる、第二に、内閣府での処理という事務手続き上の一段階が省略できる、第三に、職員に安定感を与え、自衛隊員のモラル向上をはかれるとされています。現在の庁では、内閣府の外局であり、技術的にも上記の利点のように外務省や農林水産省などとの違いがあります。

 私は、当然、賛成すべきものと考えます。国家として国防の役割の優位性は申し上げるまでもありませんし、その任務を遂行していただく皆さんやご家族のメンタル(プライド)の問題も大事です。イラクへの自衛隊派遣を思い出してください。危険な任務を伴う自衛隊の皆さん、家族の皆さんに対して、胸を張って送り出すのは、国として最低限の信義則ですが、出来ませんでした。

 与党の中にも反対する意見があります。反対する主な理由には、「軍国主義に逆戻りする。」「シビリアンコントロールが働かない。」などですが、戦後60年、バランスの取れた成熟した世論が形成されてきていますので、軍国主義に逆戻りすることは飛躍しすぎです。また、シビリアンコントロール(軍人ではなく、文民の支配)は重要ですが、この問題とは別次元の話で、たとえ、庁のままであったとしても、シビリアンによるコントロールは重要です。 

 米国は、軍隊の活動は、国内では、米国議会の事前承認は必要なく、州法で対処し、海外へは、議会の事前承認が必要だそうです。
 それに対して、日本は、海外への派遣に法的な事前承認の必要がありません。
 防衛省ではなく国防省にすべきだとの考えもあります。
 
 また、国連の決議にゆだねて、日本の態度を明らかにする考えがありますが、国連決議は、万能ではありません。そもそも戦勝国の論理でつくられたものですし、5カ国が絶対の拒否権を持っているわけです。他の191カ国が賛成しても、日本有事に、例えば、中国が反対し拒否権を発動すれば、何も出来ないわけで、真に日本の国益に適(かな)うものなのかが大事です。

 外交も北朝鮮の暴挙によって、緊迫感を増しておりますが、今回は、防衛庁の省移行関連について私の考えを述べました。皆さんのご意見もお寄せください。
子ども自殺予告に思う
(2006.11.10)
 とうとう、いじめを苦にした自殺予告をする時代になってしまいました。(嘆き)さらに、それを文科省が深夜に緊急記者会見で公表し、マスコミでも連日大きく取り上げられています。そして、予告の連鎖がおきました。

 文科省はやっと昨日、いじめによる児童・生徒の自殺件数がゼロとなっている1999〜2005年度の統計を見直す方針を固めました。

 国が確定した統計数値を修正するのは極めて異例ですが、事の重大性を鑑みますと当然でしょう。文科省は、この期間にあった自殺のうち、いじめが原因と疑われるケース計16件について再調査を開始しています。これまでに大阪府堺市教委が自殺原因をいじめに訂正したほか、北海道教委もいじめ自殺を報告する方向で、今後、ゼロとされてきたいじめ自殺の件数が増える可能性が強まってきていました。

 同省は今月4日から該当する教育委員会への再調査を始め、〈1〉当時の事例の概要
〈2〉当時、報告はどう行ったか
〈3〉現時点での判断
〈4〉いじめは、自殺の原因の一つと考えられるか

 について、報告を求めています。

 この問題は、魔女狩りであってはなりませんし、時代の様々な要因による影響が大であると思われますので単純ではありません。

 先日、実践空手道の全九州大会が宮崎で開催され私は、主旨に賛同し顧問として出席しました。開会式で立たれた、正道会館の最高師範 角田信朗 氏の挨拶が思い起こされます。

 「人生は、挑戦しなくとも生きてはいける。しかし、君たちは、敢えて厳しい挑戦という道を選んだ。厳しい激しい練習、自分との戦いである。私は、そのことは、素晴らしいことだと思う。
 文明の発展と共に、人間の潜在力が退化してきた。人間の潜在力の退化と共に、人間を取り巻く様々な事件が起きている・・・(是非、社会に役立つ人間に成長してほしい)」

 正道会館の規律、練習は、確かに厳しい。しかし、そこで学ぶ子どもたちは、見事に心身ともに鍛錬されていく。宮崎正道会館を主宰する大矢宮崎支部長は、私と同じ40歳。正道会館に子どもをあずける親は、我が子を、正道会館に全幅の信頼を寄せ、徹底した指導を依頼すると言う話を聞きました。

 日本の教育の原点を見る想いでした。是非とも教育基本法案にその精神を盛り込みたいです。
高校必修科目の履修漏れ問題
(2006.11.02)
 ようやく未履修問題が決着しました。
 補修授業を50コマで卒業を認めると言うものです。1月のセンター試験までは、受験に専念させるとの配慮がありました。2月3月の補修で可能なのが50コマということです。

 校長の自殺者まで出したこの問題は、多くの受験を控えた高校生にも動揺が走りました。

 全国(国立、公立、私立)5408校の内、約1割の540校で判明、83,753人(7.3%)が未履修者でした。その内70時間以下が61,352人だそうです。

 法律用語で、事情判決と言うのがあります。これは、社会的影響が大きい、当事者に何らの落ち度がないなどの理由があれば、本来無効であってもそれを適用しないとの考えです。

 現在の法体系では、一義的には校長に責任があり、そして同程度に都道府県教育委員会にもありますが、文部科学省に責任は全くないのでしょうか。その事実を本当に知らなかったのでしょうか。

 再発防止のためにも、公平性の確保のためにも納得のいく形での徹底した原因究明が必要です。

 現在、教育基本法改正案を審議している国会においても、この
隠蔽体質を無くすシステムも必要です。いじめの問題もそうです。

 
本日、災害対策特別委員会で質問
(2006.11.01)
 本日、10時から開催の参議院災害特別委員会で質問します。私の出番は、10:35〜11:15の40分です。
 宮崎県延岡市などで発生した竜巻災害等について、溝手顕正新防災担当大臣他に質問いたします。
 度重なる被災によってご苦労されている皆さんのお顔を思い浮かべながら、質してまいります。

 インターネットでの中継もありますので、よろしかったらご覧下さい。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php

                     
日本ハム日本一おめでとう
(2006.10.27)
 44年ぶりの日本一の瞬間をテレビで見ていました。久々に興奮しました。
 大きな勝因には、新庄の引退宣言によるチームの一体化、北海道に本拠地を移して3年、地元ファンの熱い声援がありました。
 新庄の涙には、勝負の世界の厳しさとすばらしさを感じました。当初は、チームメイトにも溶け込めずいた新庄だったそうです。野球以外のパフォーマンスに対するバッシングもありました。しかし、持ち前の明るさと強運で見事乗り越えました。
 また、地方に本拠地を移す事にも、かなりゴタゴタがあったようですが、わずか3年での日本一です。プレーオフ、シリーズと本拠地では負けなしが全てを物語っています。
 小泉郵政解散と似た感覚も感じます。
 守りではなく、攻め、仕掛けることが必要なのですね。政治にも大いに参考になります。
周辺事態と認定すべきで一致
(2006.10.20)
 昨日、民主党の前原誠司前民主党代表を含む保守系議員有志16名で緊急の会合を開き、無所属の私も出席しました。議論の中心は、北朝鮮の核実験を受けて政府が検討している周辺事態法の適用について意見交換しました。私の考えは、一昨日のコラムで述べていますが、会合では、それに肯定的な意見が相次ぎました。

 小沢代表ら党首脳は、今回の事態を周辺事態に認定すべきではないとの認識を示していますが、周辺事態法が想定しているのは、日本有事ではなく、明らかに極東有事であるので、然るべき会議で正々堂々と議論していくことを確認しました。

 どうも、最近の小沢民主党は、選挙にしても、政策にしても違いを鮮明に出そうとするあまり、つまずいている観があります。
 特に外交は、政権交代した場合でもそんなに変わることはないので、このような有事の際は、政党を超えて取り組む姿勢が求められます。
夕張市の財政破綻に学ぶ
(2006.10.19)
 先日、参議院会派の中で、地方行政、議員経験者で構成する「参議院地方自治を考える会」のメンバーで北海道夕張市を視察しました。
 夕張メロン2個80万円のご祝儀相場で沸いていた北海道夕張市でしたが、その矢先の6月20日に市長が財政再建団体への移行を表明しました。

 財政再建団体への移行は再建法に基づき、決算の赤字比率が都道府県で5%以上、市町村で20%以上が指標になります。国の指導のもとで、公共料金の引き上げや人件費削減など徹底した財政再建が進められます。現に、夕張市には、道の職員が3名財政課に出向していました。

 夕張市は、千歳空港から車で約1時間と立地条件にも恵まれ、かつては、炭鉱の街として栄え、最盛期には、11万人の街の人口で賑わっていました。
 その後、閉山と共に人口が激減し、現在では、その10分の一になっています。さらに、人口の4割を65歳以上の高齢者が占め、生活保護を受けている人の割合高い状況にあります。

 何もしなければ、衰退の一途をたどるという危機感から、様々な事業に着手しました。閉山の後処理や北海道特有の問題(歴史が浅いので雇用の受け皿が少ない、冬季の除雪コストなど)等困難な問題もはらんでいましたが、特に、「炭鉱から観光へ」を合言葉に6期連続当選の前市長のリーダーシップのもと多くの観光施設を建設しました。

 しかし、バブル崩壊とともに観光振興策は失速し、国の補助金を最大限活用しながら地方債を次々と発行したツケが重荷になりました。
 そこで手をつけたのが「一時借入金」を利用した財務処理でした。一時借入金は、地方自治法で認められた制度で、手持ちの現金が不足したときに年度内返済を条件に金融機関から調達できます。夕張市も金融機関から一時借入金として融資を受けました。

 それを財源に一般会計から各種事業会計に貸し付け、穴の開いた一般会計には、4月1日から5月末までの出納整理期間に、翌年度の事業会計から返還させ、同日に再び事業会計に貸し付ける。親会社と子会社が負債のつけかえを繰り返すようにして借金を膨らませたが、一時借入金は年度内に返済しているため、決算上は表面化しませんでした。

 このような「不適正な会計操作」を10年以上続け、今年3月には、なんと292億円に膨れ上がりました。

 さらに夕張市は、国と道が出資し、管理している基金を原資に資金を借り入れる「ヤミ起債」にも手を出しました。

 現市長は、前市長の側近として仕えた方でもあり、責めは免れませんが、特に住民の命に関わるものに対して国のサポートを懇願されました。

 国の三位一体改革で地方交付税が削減され、他の自治体も厳しい財政運営を迫られています。全国の自治体の2割超が黄信号であると言われています。
 今回の視察でも単に、放漫経営として片付けられるものではありません。

 総務省が検討している破綻法の論議の中で、地方の置かれている現状(単に人口で判断するのではなく、面的に最低限必要な行政コストも考慮)を反映しなければ、地方は成り立ちません。 

 住民自治の原則、議会、監査のあり方などなど課題山積ですが、本会議代表質問でも述べたように、地方の一つ一つが元気にならなければ、日本の再生はありません。
 地方選出の国会議員として、地方のエゴではなく、しっかり役割を果たします。
 
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