地球温暖化が原因とも言われるこの数年の異常気象、日本列島に過去最多の１０度も台風が上陸した昨年の記憶も新しい中で、今般襲来した台風１４号により宮崎県では過去最大の被害を記録しました。

　今回の台風災害について県がまとめた被害額は、これまで最悪の１、３０３億３９００万円（１０月６日現在）に上ることがわかっています。
　台風被害が相次いだ去年１年間の被害総額が６４７億８０００万円ですから、それを大幅に上回り、いかに凄まじい、過去最悪の被害だったか示されています。内訳を見ますと、道路や橋の土木被害が６４７億１８００万円、森林被害が３１４億４８００万円、農業被害が１６２億１３００万円などとなっています。
　また、家屋の被害は全壊が１、０３０棟、半壊が２、６７９棟のほか床上・床下浸水はあわせて４、２８９棟に上ります。
　現在も調査中のところがあり、被害額は今後も増える見込みです。
　今回の台風によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。精神的なケアも含めた被災地の一日も早い復旧など今後の国の支援をしっかり取り組んでまいります。

　被災後、県内の被害状況調査に出かけました。ご高齢の方々もこのような被災は初めてと言われるほど、自然の驚異をまざまざと見せ付ける凄まじいものでした。
　まずは、地域住民の生活を取り戻す水準までの災害復旧を急がねばなりません。被災された地域の関係者からの『できるだけ早く激甚災害の指定を』との要望に対しては、現在、県、市町村において進めている被害状況の調査と査定をもとに、国からの可能な限りの支援を実現してまいります。

　激甚災害指定を受ければ、自治体の負担分も起債の後に交付税措置がとられることになり、大幅な財政上の負担軽減を図ることができます。
　災害復旧にかかる国庫補助率のかさ上げ１，２割は、厳しい自治体の財政を助けます。関係機関と連携をとりながら、激甚災害の指定に向けて最大限の努力を行って参ります。