（１）災害復旧事業

1. 主な災害復旧事業
   　道路・港湾等の公共的施設等が被災した場合においては、公共の福祉を図る観点等から、その迅速な復旧が望まれる。国が行う災害復旧事業は、原則として直轄事業は２カ年、補助事業については３カ年で事業を完了させることとしています。
   　また、災害関係地方債の許可及びこれに対する財政融資資金の貸付、普通交付税の繰り上げ交付、特別交付税における災害に伴う特別の財政需要の算定等の措置を講じ、財政負担の軽減を図っています。
2. 激甚災害制度
   　国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議が定める基準に基づき、当該災害を政令で「激甚災害」に指定し、災害復旧事業に対する国の補助率の引き上げ等、特別な助成措置を講じ、地方公共団体や被災者の負担軽減を行っています。

1. 復興計画の作成
   　大規模な災害により甚大な被害が発生した場合には、被災者の生活再建や地域の復興を迅速かつ円滑に推進するため、被災地方公共団体は早期に的確に対応する必要があり、そのために事前にマニュアル作りを進めることとしています。
2. 被災者生活支援対策
   　災害により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金、災害により著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金が支給されるほか、「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災世帯に対しては、被災者生活再建支援金が支給されます。更に、同法は平成１６年３月に居住安定支援制度の創設を中心とした支援制度の拡充のための改正がなされ、同年４月から施行されています。
3. 居住対策
   　災害により住宅を失った被災者が、一日でも早く恒久住宅に入居できるよう、国においては公的賃貸住宅の量的確保に加え、持ち家に関しては住宅金融公庫等による融資による措置を講じています。
4. 市街地の復興対策
   　市街地の復興のため、都市区画整理事業、市街地再開発事業等が実施され、更に防災上の理由から住宅を集団で移転する場合には、防災集団移転促進事業等が行われることとなりますが、国においてはこれらに対し助成措置を講じています。
5. 地域経済の復興対策
   　地域経済の復興においては、前提となる都市基盤整備の早期復旧、防災まちづくり等を計画的に推進するとともに、産業復興については、被災した中小企業に対する政府系中小企業金融三機関の災害復旧資金の貸付や、信用保証協会による信用保証の特例措置等の制度が設けられている他、農林漁業者に対してはその経営の安定を図るため各種の支援制度があります。
   　その他、総合相談体制の整備、金融面での支援といった個々の事業者を対象とした施策や、イベントやプロジェクトの企画・誘致、観光・地場産業の振興等の地域全体に波及効果を及ぼすような措置を講じていくことになります。

1. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（内閣府）
2. 防災のための集団移転促進事業に係わる財政上の特別措置等に関する法律（国土交通省）
3. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（農林水産省、国土交通省）
4. 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（農林水産省）
5. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（文部科学省）
6. 公営住宅法（国土交通省）
7. 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（農林水産省）
8. 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律（内閣府）
9. 鉄道軌道整備法（国土交通省）
10. 空港整備法（国土交通省）
11. 被災市街地復興特別措置法（国土交通省）
12. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（法務省）
13. 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（内閣府、総務省、法務省、国土交通省）
14. 被災者生活再建支援法（内閣府）
15. 農林漁業金融公庫法（農林水産省）
16. 農林災害補償法（農林水産省）
17. 森林国営保険法（農林水産省）
18. 漁業災害補償法（農林水産省）
19. 漁船損害等補償法（農林水産省）
20. 中小企業信用保険法（中小企業庁）
21. 小規模企業者等設備資金助成法（中小企業庁）
22. 住宅金融公庫法（国土交通省）
23. 地震保険に関する法律（財務省）
24. 災害弔慰金の支給等に関する法律（厚生労働省）

他に、災害基本法関係（６本）、災害予防関係（１７本）、災害応急対策関係（３本）などに分類されるものなど、災害対策関係法律としては全部で５６本の法律があります。