宮崎県が２６日までに集計したところでは、今回の台風１４号による県内の住宅全壊被害が、１００世帯を超え、２１７世帯となることが明らかになりました。
　これを受けて、いままで１３市町村に限り適用されていた「被災者生活再建支援法」が全県下に適用となります。
　同支援法では、被災住宅が全壊・半壊して解体や大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯に対し、災害による負傷・疾病の医療費、生活必要品の購入・修理、住宅の解体・撤去・整地費等々の生活再建のための経費を３００万円を上限として支給し、自立した生活の開始を支援することとしています。