| 番 号 |
件 名 |
骨 子 |
備 考 |
| 閣法１ |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 |
寒冷地手当の見直し等人事院勧告どおりの法律改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法２ |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 |
審議会の常勤委員の俸給月額の引下げ等の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法３ |
障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案 |
国家公務員及び地方公務員の災害補償制度に関し、障害補償に係る手指及び眼の障害の等級の改定等を行う。 |
賛 成 |
| 閣法４ |
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 |
国立大学の法人化等により一般職給与法に規定する教育職俸給表が廃止されることに伴い、防衛庁で同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として新たに自衛隊教官俸給表を設ける等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法５ |
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案 |
山口県厚狭郡楠町の同県宇部市への編入合併に伴い、船木簡易裁判所と宇部簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するための改正を行うなど所要の整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法６ |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案 |
民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について法務大臣が認証を行う制度を設ける等、所要の法整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法７ |
裁判所法の一部を改正する法律案 |
司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて、国が資金を貸与する制度を導入する。 |
賛 成 |
| 閣法８ |
刑法等の一部を改正する法律案 |
近年の凶悪・重大犯罪に対処するため、刑事の実体法及び手続法について、所要の法整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法９ |
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案 |
民間事業者等に対して書面の保存等が法令上義務付けられている場合について、当該書面に係る電磁的記録による保存等を行うことを可能にするための所要の法整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法10 |
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 |
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴い、関係法律の整備等を行う。
|
賛 成 |
| 閣法11 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構法案 |
日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の業務を統合して新たに独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、名称、目的、業務範囲等について定める。 |
反 対 |
| 閣法12 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 |
住宅性能評価等を実施する制度を国土交通大臣の登録を受けた者が実施する制度に改め、当該登録を受けた者に係る情報の開示、業務の適正性の確保等に関する規定の整備等所要の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法13 |
金融先物取引法の一部を改正する法律案 |
外国為替証拠金取引に基づく被害の拡大を防止する観点から、外国為替証拠金取引やこれに類似する取引を取り扱う業者を規制対象とするとともに、取引を行う顧客を保護するための所要の制度整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法14 |
関税暫定措置法の一部を改正する法律案 |
日・メキシコＥＰＡを実施するため、二国間のセーフガード及び対メキシコ関税割当に関する規定の整備等所要の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法15 |
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案 |
日・メキシコＥＰＡに基づく原産地証明書の発給等に関する所要の措置を講じる。 |
賛 成 |
| 閣法16 |
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案 |
アメリカ合衆国の千九百十六年反ダンピング法に基づき損失を受けた我が国企業を保護するため、同法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負った我が国企業に対して原告米国企業に対する損害の回復請求権を認める等、所要の措置を講じる。
|
賛 成 |
| 閣法17 |
民法の一部を改正する法律案 |
保証人の保護を図るため、根保証契約について極度額、元本確定期日に関する規定を新設する等規定の整備を行うとともに、民法の表記を現代用語化する等法整備を行う。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法18 |
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 |
法人による動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡につき登記による新たな対抗要件の制度を創設する等所要の法整備を行う。 |
参議院先議
反 対 |
| 閣法20 |
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案 |
日本郵政公社の業務に投資信託の窓口販売の業務を追加するとともに、当該業務について証券取引法上の行為規制等を適用する等の措置を講ずる。 |
反 対 |
159回
国会
閣法34 |
児童福祉法の一部を改正する法律案 |
次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談所及び市町村の役割並びに児童福祉施設の在り方の見直し等を行うとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講ずるほか、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（仮称）の締結及び保育料の収納事務の私人への委託を行うために必要な規定の整備を行う。 |
継続議案
賛 成 |
159回
国会
閣法35 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案 |
次世代育成支援対策において大きな課題となっている仕事と子育ての両立支援等をより一層推進するため、働き方の多様化を踏まえた育児休業制度及び介護休業制度の整備並びに育児や介護をしながら働き続けることができる環境の整備について所要の措置を講ずる。 |
継続議案
賛 成 |
159回
国会
閣法77 |
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案 |
民事訴訟手続及び非訟事件手続における申立て等を電子情報処理組織を用いて行うことを可能とし、民事執行手続における簡易裁判所の少額訴訟に関する債権執行制度の創設や裁判所書記官の権限の拡大、不動産競売の手続の合理化や扶養義務等に基づく金銭債務についての間接強制制度の創設等を行うほか、除権の裁判を含む公示催告手続の全体を判決手続から決定手続に改めるなど、民事関係手続全般の一層の迅速化・効率化等の観点から民事関係手続の改善のための所要の法整備を行う。 |
継続議案
賛 成 |
159回
国会
閣法85 |
信託業法案 |
金融資本市場の基盤整備を進める観点から、受託可能財産の範囲の拡大、信託業の担い手の多様化を図る等、所要の制度整備を行う。 |
継続議案
賛 成 |
159回
国会
閣法88 |
労働組合法の一部を改正する法律案 |
不当労働行為事件の迅速かつ的確な処理を図るため、労働委員会の行う審査の手続及び体制の整備等所要の改正を行う。 |
継続議案
賛 成 |