| 番 号 |
件 名 |
骨 子 |
備 考 |
| 閣法１ |
平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案 |
平成十六年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法２※ |
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案 |
平成十七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、公債発行の特例措置等を定めるほか、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用の特例措置を定める。 |
反 対 |
| 閣法３※ |
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 |
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、民間都市再生整備事業計画（仮称）の国土交通大臣による認定制度の創設等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法４※ |
都市鉄道等利便増進法案 |
都市鉄道等の利用者の利便を増進するため、既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設等を行うことによる速達性の向上及び駅施設の整備を駅周辺施設の整備と一体的に行うことによる交通結節機能の高度化を図るための計画制度を創設する等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法５※ |
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 |
地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実等所要の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法６※ |
港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案 |
港湾の運営の効率化による国際競争力の強化及び規制の見直しによる利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するため、特定国際コンテナ埠頭の機能の高度化、入出港届の様式の統一等の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法７※ |
地域再生法案 |
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等地域の活力の再生を推進するため、地域再生基本方針について定めるとともに、地域再生計画の認定等について定める。
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反 対 |
| 閣法８※ |
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案 |
平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化並びに税制改革等に伴い、国民健康保険及び基礎年金に係る国庫負担割合の見直し等所要の改正を行う。 |
反 対 |
| 閣法９※ |
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案 |
平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化に伴い、農業近代化資金等につき都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止する等の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法10 |
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 |
判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十人増加する。 |
賛 成 |
| 閣法11 |
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案 |
新潟県新津市の同県新潟市への編入合併に伴い新潟簡易裁判所と新津簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するための改正を行うほか、今後同様の編入合併があった場合において従前の裁判所の管轄区域の範囲を維持するための規定を整備する等の法整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法12※ |
所得税法等の一部を改正する法律案 |
平成十七年度税制改正に関連する、定率減税を二分の一に縮減する等の改正を行うほか、租税特別措置の整理合理化等を行う。 |
反 対 |
| 閣法13※ |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案 |
戦後六十周年に当たり、平成十七年四月一日時点における戦没者等の遺族に対し、特別弔慰金を支給する。 |
賛 成 |
| 閣法14※ |
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案 |
児童扶養手当等の物価スライドの特例措置について、平成十七年度以降、物価が上昇した際にその上昇率と相殺することにより解消していくための所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法15※ |
介護保険法施行法の一部を改正する法律案 |
介護保険法の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した者についての負担軽減措置を五年間延長する。
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賛 成 |
| 閣法16※ |
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案 |
中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業の経営革新に加え、新たな企業の創造及び異分野に属する中小企業が連携して行う新事業分野開拓を促進する制度の創設等を行う。 |
賛 成 |
| 閣法17 |
有限責任事業組合契約に関する法律案 |
共同の事業活動を促進するため、組合員が無限責任を負う民法組合の特例として、組合員の責任を有限とする有限責任事業組合制度を創設する。 |
賛 成 |
| 閣法18※ |
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案 |
沖縄振興特別措置法に規定する大学院を置く大学の設置の準備等を行う独立行政法人を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定める。
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賛 成 |
| 閣法19※ |
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 |
沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、国が交付する交付金の額の算定に関する特例を定めるほか、沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てる交付金制度を創設する等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法20※ |
地方税法等の一部を改正する法律案 |
定率減税の縮減、所得譲与税による税源移譲、法人事業税の分割基準の見直し等を実施するとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行う。 |
反 対 |
| 閣法21※ |
地方交付税法等の一部を改正する法律案 |
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額につき必要な改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等必要な改正を行う。 |
反 対 |
| 閣法22※ |
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案 |
平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理合理化等に伴い、同年度における暫定措置として公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担額を減額するほか、所要の改正を行う。 |
反 対 |
| 閣法23※ |
通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案 |
観光立国の実現に向けて、通訳案内業に係る規制の緩和を通じた外国人観光旅客の接遇の一層の向上を図る等外国人観光旅客の来訪促進のための措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法24※ |
公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案 |
公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、公営住宅の管理主体の拡大、住宅金融公庫の既往債権の管理業務及び独立行政法人都市再生機構の住宅造成等の業務に係る特別勘定の設置及び当該勘定に係る財政融資資金の繰上償還等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法25※ |
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案 |
地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するため、国土交通大臣による基本方針の策定等所要の措置を講ずる。
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賛 成 |
| 閣法26 |
独立行政法人住宅金融支援機構法案 |
住宅金融公庫の権利及び義務を承継し、債権の証券化等により一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援する独立行政法人を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定める。 |
賛 成 |
| 閣法27※ |
恩給法の一部を改正する法律案 |
恩給の未支給金について給付を請求する際の総代者選任届を廃止する等、恩給支給事務手続の簡素合理化等の措置を講じる。
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賛 成 |
| 閣法28※ |
関税定率法等の一部を改正する法律案 |
関税制度及び関税定率について水際取締りの強化及び通関手続の迅速化、暫定税率等の適用期限の延長等所要の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法29※ |
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 |
国際開発協会の第十四次増資に伴い、我が国が国際開発協会に対し追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法30※ |
介護保険法等の一部を改正する法律案 |
介護保険法附則第二条の施行後五年を目途とする検討規定を踏まえ、給付の効率化、重点化、新たなサービス類型の創設等制度全般についての所要の見直しを行う。 |
賛 成 |
| 閣法31 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律案 |
営業秘密の刑事的保護を強化するとともに、模倣品・海賊版商品の流通による被害を防止するため、これらの販売、輸入等に刑事罰を科する等の措置を講じ、あわせて裁判外紛争手続における弁理士の役割を整備する等、我が国の知的財産保護を強化する。 |
賛 成 |
| 閣法32※ |
環境省設置法の一部を改正する法律案 |
環境省に、現行の地方組織を統合整理して地方支分部局たる地方環境事務所を設置することとし、所要の規定の整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法34※ |
不動産登記法等の一部を改正する法律案 |
土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて土地の筆界を特定する制度を創設する等の法整備を行う。
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賛 成 |
| 閣法36 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 |
障害者雇用率制度等における精神障害者の特例及び障害者雇用納付金制度における在宅就業障害者の特例を設ける等所要の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法37※ |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案 |
建設労働者の雇用の安定等を図るため、事業団体が作成した計画に基づいて、当該団体の構成事業主が他の構成事業主に対し、一時的に余剰となる常用労働者を送出することができるようにする等の所要の措置を講ずる。 |
反 対 |
| 閣法38※ |
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案 |
自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うとともに、自衛隊の新たな統合運用態勢の整備を図るため統合幕僚監部の新設及び情報本部の改編等を行い、並びに我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対処するため自衛隊の新たな行動類型を設けるほか、防衛庁の職員の給与等に関し所要の規定の整備を行う。 |
海外視察中のため欠席（反 対） |
| 閣法39※ |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 |
１ 在デンパサール日本国総領事館を新設する。
２ 在アンカレジ日本国総領事館を廃止する。
３ 在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止する。
４ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。 |
賛 成 |
| 閣法40※ |
旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 |
１ ＩＣ旅券を導入する。
２ 罰則を強化する。
３ 紛失旅券等に係る失効制度を導入するとともに、旅券の再発給制度を廃止する。
４ 旅券法の罪を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加える。 |
賛 成 |
| 閣法41 |
水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案 |
水産防疫を的確に実施するため、水産動物の輸入防疫について、その対象及び措置の拡充を行うとともに、特定疾病について、届出の規定の整備その他のまん延防止のための措置の拡充を行う。 |
賛 成 |
| 閣法42 |
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案 |
遊休農地の利用の増進を図るための措置の拡充、農業生産法人以外の法人に対する農地貸付事業の創設、集落合意による農地の利用集積を図る制度の拡充等の措置を講ずる。 |
反 対 |
| 閣法43 |
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案 |
構造改革特別区域における特例措置を全国において実施し、地方公共団体及び農業協同組合以外の者が市民農園を開設することができることとする措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法44 |
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案 |
原子力発電における使用済燃料の再処理等を適正に実施するため、実用発電用原子炉設置者に対して、将来の再処理等に要する費用に充てるための積立金を、その管理を行うための法人に積み立てることを義務付ける等の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法45 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案 |
原子力安全規制の充実を図るため、国際的なテロ脅威の高まり等を踏まえた核物質防護対策の強化、原子炉等を廃止する場合の安全規制の見直し等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法48 |
公職選挙法の一部を改正する法律案 |
県境を越えた市町村合併が行われた場合、衆議院議員の選挙区の区域を合併後の県の区域に沿ったものとするための必要な改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法50 |
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 |
流通の方法についての基準を内容とするＪＡＳ規格の制定を可能とするとともに、ＪＡＳマークを付することができる製造業者等を認定する主体を農林水産大臣又はその代行機関から民間の第三者機関に移行する等所要の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法51 |
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案 |
農林漁業体験民宿業者の登録事務を実施する者について、国が指定する制度から国が登録する制度へ移行する等の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法52 |
刑法等の一部を改正する法律案 |
人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕・監禁罪等の法定刑を引き上げるなどするとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供等に係る規定等の整備を行う。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法54 |
国立大学法人法の一部を改正する法律案 |
国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の統合による国立大学法人富山大学（仮称）の設置等のための改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法55 |
学校教育法の一部を改正する法律案 |
短期大学を卒業した者に学位を授与するとともに、助教授の職を「准教授（仮称）」の職に改める等助教授及び助手の職に関して教員組織の整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法56 |
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案 |
国土総合開発計画について、名称を国土形成計画（仮称）に改めるとともに、計画事項の拡充、国土利用計画等との調整のため所要の改正等を行う。 |
海外視察中のため欠席（反 対） |
| 閣法57 |
下水道法の一部を改正する法律案 |
三大湾、湖沼等の閉鎖性水域の水質を効果的に改善するため、窒素又はりん燐を除去することができる処理施設の設置等の推進を図るとともに、流域下水道による広域的な雨水排除の推進、事故により有害物質又は油が流入した場合における応急措置等の義務付け等を行う。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法58 |
航空法の一部を改正する法律案 |
航空交通管理の実施、垂直管制間隔短縮のための一定の高さ以上の空域における有視界飛行方式による飛行の禁止、航空機の設計検査制度の合理化等所要の措置を講ずる。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法59 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案 |
高速自動車国道、港湾等の社会資本の近傍に立地する流通業務効率化事業について、倉庫業の登録等に係る申請手続の免除、中小企業信用保険の付保限度額の同額別枠化、食品流通構造改善促進機構による債務保証等所要の措置を講ずる。
|
参議院先議
賛 成 |
| 閣法61 |
社会保険労務士法の一部を改正する法律案 |
社会保険労務士について、個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続における代理業務を行うことができるようにする等所要の措置を講ずる。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法62 |
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案 |
平成十七年度から五年を目処に年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行い、もって厚生年金保険等の適切な財政運営に資するため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う。 |
参議院先議
反 対 |
| 閣法63 |
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案 |
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（仮称）を実施するため、フランス共和国の法令が適用される者について、厚生年金保険法等の公的年金各法及び健康保険法等の公的医療保険各法の適用を免除する等の措置を講ずる。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法64 |
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案 |
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定（仮称）を実施するため、ベルギー王国の法令が適用される者について、厚生年金保険法等の公的年金各法及び健康保険法等の公的医療保険各法の適用を免除する等の措置を講ずる。
|
参議院先議
賛 成 |
| 閣法65 |
森林組合法の一部を改正する法律案 |
森林組合等について、森林施業の促進等の機能の強化を図るとともに、組織基盤の強化及び適切な事業運営の確保に資するための措置を講ずる。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法66 |
種苗法の一部を改正する法律案 |
植物の新品種の育成者権の適切な保護に資するため、登録品種の収穫物から生産される加工品の生産、譲渡等の行為に育成者権の効力が及ぶこととするとともに、育成者権の存続期間を延長する措置を講ずる。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法67 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 |
保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する罰則の強化等の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法68 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案 |
公道を走行しない特殊自動車（特定特殊自動車）について、特定原動機の型式指定、特定特殊自動車の型式届出の制度を設けるとともに、基準に適合しないものの使用の規制の措置等を講ずることにより、大気汚染の防止を図る。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法69 |
湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案 |
湖沼の水質の保全を図るため、指定地域における農地、森林、市街地等からの流出水に係る対策の実施の推進、湖辺の環境の保護等のための措置を講ずる。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法70 |
保険業法等の一部を改正する法律案 |
保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度について必要な見直しを行う等、所要の制度整備を行う。 |
反 対 |
| 閣法71 |
証券取引法の一部を改正する法律案 |
開示書類に係る制度の整備等、所要の制度整備を行う。 |
賛 成 |
| 閣法72 |
行政手続法の一部を改正する法律案 |
政省令等の制定手続に関し、共通する事項として、意見を公募する手続に係る規定の整備を行う等の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法73 |
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 |
いわゆる迷惑メール対策のため、特定電子メールの範囲の拡大や架空アドレスあての送信の禁止等について規定の整備を行うとともに、罰則規定を整備する等の改正を行う。 |
賛 成 |
| 閣法74 |
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 |
構造改革特別区域制度において、行刑施設における収容及び処遇に関する事務の一部について民間委託を可能とするための監獄法の特例措置を講ずるほか、地方公共団体、民間事業者等の提案に基づく規制改革に必要な特例措置を追加する。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法75 |
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案 |
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の批准に伴い、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げる等の改正を行う。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法76 |
日本アルコール産業株式会社法案 |
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造・販売業務を引き継ぐ特殊会社（日本アルコール産業株式会社）を設立することとし、これに伴い、暫定的な措置として認められてきた機構によるアルコールの一手購入・販売制度等を終了させるとともに、現状では機構のみが行っている特定アルコール販売制度についても機構から切り離す。 |
参議院先議
賛 成 |
| 閣法77 |
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案 |
刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、処遇の内容を定めるほか、処遇等に対する審査の申請手続等を整備する。 |
賛 成 |
| 閣法78 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 |
地球温暖化防止に関する京都議定書の発効を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、エネルギー消費量の伸びの著しい運輸分野における対策を導入するとともに、工場・事業場及び住宅・建築物分野における対策を強化する等の措置を講ずる。 |
身内不幸のため欠席（賛 成） |
| 閣法79 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 |
京都議定書の発効及び我が国の温室効果ガスの排出の現況を踏まえ、地球温暖化対策の一層の推進・強化を図るため、事業者に係る温室効果ガス排出量の算定・報告・公表の制度の導入等所要の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法80 |
商標法の一部を改正する法律案 |
産業競争力の強化と地域経済の活性化を図ることの必要性の増大等にかんがみ、地域の名称を含む商標を保護することにより、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図るため、地域の名称及び商品の普通名称のみからなる商標等について、地域団体商標の商標登録を受けることを可能にする等の措置を講ずる。 |
賛 成 |
| 閣法81 |
会社法案 |
商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等に規定されていた会社法制について、これを一体化して再編成するとともに、最低資本金制度の撤廃、機関設置等における定款自治の拡大、合併等の組織再編成制度の柔軟化、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型の新設等を行う。 |
賛 成 |
| 閣法82 |
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 |
会社法の施行に伴い、有限会社法等を廃止するほか、商法その他の関連する諸法律の規定の整備等を行う。 |
賛 成 |
| 161回国会閣法19 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 |
独占禁止法の執行力・抑止力を強化する等の観点から課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入等所要の改正を行う。 |
継続議案
反 対 |
（注）※印は、「法律案のうち、それが制定されなければ予算及び予算参照書に掲げられた事項の実施が不可能であるもの」（予算関連法案と言います）を示す。