第１６３回特別国会　成立法案 （平成17年9月21日〜11月1日：42日間） 　特別国会は、衆議院の解散総選挙後の３０日以内に召集されることが憲法に規定されています。今国会は総選挙投開票日の１０日後という、早い召集により開催されましたが、会期は４２日間という短いもので、郵政民営化関連法案をはじめとする法律案のほとんどは十分な議論が行われる機会がないままに成立され、国会は幕を閉じました。 　今国会の会期中に提出された法案等は、内閣提出の法律案（閣法）が２４本、衆議院議員提出法案（衆法）が２５本、参議院議員提出法案（参法）が３本、ＮＨＫ決算等３件、条約２件です。 　このうち、参議院にて審議され可決・成立した法律等は、閣法２１本、衆法６本、参法１件、決算等３件、条約２件となっています。 　私の各議案への対応は、以下の通りです。 ○内閣提出法律案（21件） 番　号 件　　　名 骨　　　　　子 備　考 閣法１ 郵政民営化法案 郵政民営化の基本方針（平成十六年九月十日閣議決定）に基づき、郵政民営化に関する基本的な理念及び方針等を定める。 反　対 閣法２ 日本郵政株式会社法案 日本郵政株式会社についてその目的、業務の範囲等を定める。 反　対 閣法３ 郵便事業株式会社法案 郵便事業株式会社についてその目的、業務の範囲等を定める。 反　対 閣法４ 郵便局株式会社法案 郵便局株式会社についてその目的、業務の範囲等を定める。 反　対 閣法５ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構についてその目的、業務の範囲等を定める。 反　対 閣法６ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 郵政民営化法等の施行に伴い、関係法律の整備等を行う。 反　対 閣法７ 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る要素等を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途の範囲を見直す等の改正を行う。また、放送局に対する外資規制の在り方を見直す。 反　対 閣法10 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案 安全衛生、災害補償及び労働時間の分野について、労働者の安全と健康の確保に向けた企業における体制整備、通勤災害保護制度の見直し、労働時間の設定改善の促進等、所要の改正を行う。 賛　成 閣法11 障害者自立支援法案 身体障害者、知的障害者、精神障害者等の共通のサービス提供の枠組みを構築し、居宅及び施設サービスの見直し等を行うとともに、利用者負担の見直し等制度を維持管理する仕組みを強化する。 参議院先議 反　対 閣法12 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案 現在海上自衛隊がインド洋で行っている米英軍等の艦船への給油活動を継続する必要があるため、本年十一月一日までの法律の期限を、一年延長する。 反　対 閣法13 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 風俗営業等に係る人身取引を防止するための規定を整備するほか、性風俗関連特殊営業の規制の強化、風俗営業等に係る集客行為の規制の強化、少年指導委員に関する規定の整備等を行う。 賛　成 閣法14 銀行法等の一部を改正する法律案 金融資本市場の構造改革を促進するため、代理店制度の見直し、子会社規制の緩和等、所要の制度整備を行う。 賛　成 閣法15 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 人事院勧告に基づき、俸給表の引下げ改定等を行うとともに、地域手当の新設等給与構造の見直しを行う。 賛　成 閣法16 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 一般職の職員に準じて給与の改定等を行うとともに、地域手当の新設等給与構造の見直しを行う。 賛　成 閣法17 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案 支給率カーブのフラット化等在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度へ構造を見直す。 賛　成 閣法18 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 一般職の職員に準じて給与の改定を行うとともに、地域手当の新設等給与構造の見直しを行う。 賛　成 閣法19 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 一般職の職員に準じて給与の改定を行うとともに、地域手当の新設等給与構造の見直しを行う。 賛　成 閣法20 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 一般職の職員に準じて給与の改定を行うとともに、地域手当の新設等給与構造の見直しを行う。 賛　成 閣法21 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案 国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所の裁判官の退職手当を引き下げる改定を行う。 賛　成 閣法23 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案 国は耐震化の推進に関し、基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成すること等を定める。 賛　成 閣法24 郵便法の一部を改正する法律案 万国郵便条約において、従来処罰の対象とされていなかった料金計器による印影等を自己又は第三者のために不当な利得を得ることを意図して偽造する等の行為についても処罰の対象とされることに伴い、郵便法の罰則規定について所要の改正を行う。 参議院先議 賛　成 ○衆議院議員提出法律案（6件） 番　号 件　　　名 骨　　　　　子 備　考 衆４ 政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）《自、公》 政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附を、同一の政治団体に対しては年間五千万円以下に制限する措置を講ずるとともに、政治資金団体に係る寄附の方法について預貯金の口座への振込みによることを義務付ける。 反　対 衆９ 政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出） 政治団体の本部は、当該政治団体の支部が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者に代わって、当該支部が解散した旨を届け出ることができることとする。 賛　成 衆20 国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木恒夫君外七名提出）《自、公》 平成十七年八月の人事院勧告に基づき、本年十二月に受ける期末手当の額の調整を行うとともに、平成十八年四月から、議長、副議長及び議員の歳費の額を一・七パーセント減額する等の措置を講ずる。 反　対 衆21 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料の額を改定する。 賛　成 衆22 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 国会職員の昇給時期が年一回となることに伴い、職務復帰後における給与の取扱いの規定について所要の整理を行う。 賛　成 衆25 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者に対する支援のための措置等を定める。 賛　成 ○参議院議員提出法律案（1件） 番　号 件　　　名 骨　　　　　子 備　考 参３ 会計検査院法の一部を改正する法律案（決算委員長提出） 会計検査院が国の役務の請負人等の契約に関する会計の検査及び国会等への意見を表示し又は処置を要求した事項等の随時の報告を行うことができるとするとともに、実地の検査等に応じる義務を明記する。 賛　成 ○条約（2件） 番　号 件　　　名 骨　　　　　子 備　考 閣条１ 万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件 万国郵便連合の文書において使用される用語の定義の追加等現行の憲章の改正、万国郵便条約において郵便切手の偽造違反行為に関する罰則の対象範囲の拡大等を行う。 参議院先議 賛　成 閣条２ 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件 郵便為替、郵便振替等の郵便送金業務に関する規則等について定める。 参議院先議 賛　成 ○決算等（３件） 番　号 件　　　名 備　考 156回国会提出 日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書 賛　成 159回国会提出 日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書 賛　成 162回国会提出 日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書 賛　成