−参議院本会議−
−地方自治法の一部を改正する法律案　代表質問−
平成１８年５月１７日（水）
■扇千景　議長■
　この際、日程に追加して、
　地方自治法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　御異議ないと認めます。竹中総務大臣。
■竹中平蔵　総務大臣■
　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、副知事及び助役制度の見直しに関する事項であります。
　市町村の助役に代えて市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加することとしております。
　第二は、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項であります。
　出納長及び収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととしております。
　第三は、監査委員制度の見直しに関する事項であります。
　識見を有する者から選任する監査委員の数を条例で増加することができるようにするものであります。
　第四は、財務に関する制度の見直しに関する事項であります。
　クレジットカードによる地方公共団体への使用料等の納付の方法を定めるとともに、行政財産の貸付け又は私権の設定ができる場合を拡大するほか、国債等の有価証券の信託の規定を設けることとしております。
　第五は、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設に関する事項であります。
　各大臣は、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方公共団体の長又は議会の議長の全国的連合組織が内閣に対して意見を申し出ることができるよう、連合組織に施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずることとしております。
　第六は、議会制度の充実に関する事項であります。
　学識経験を有する者等の専門的知見の活用や議長の臨時会の招集請求に関する規定を設けるほか、議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止するとともに、委員会の議案提出権を認めることとしております。
　このほか、中核市の指定に係る面積要件の廃止その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
■扇千景　議長■
　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松下新平君。
■松下新平■
　私は、民主党・新緑風会の松下新平でございます。
　ただいま趣旨説明のございました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　本題に入ります前に、小泉内閣の政治姿勢について、内閣のスポークスマンであり、ポスト小泉の最有力候補として国民的人気も兼ね備えた安倍内閣官房長官にお伺いいたします。
　先日、靖国参拝の自粛等を求めた経済同友会の「今後の日中関係への提言」に対し、小泉総理は、商売と政治は別とあっさり切り捨てました。経済界を商売と表現し、政治とは関係ないと言い切り、口を挟むなと言わんばかりの態度は、政治のおごり、思い上がり以外の何物でもございません。
　ここでは、単に靖国参拝の是非を取り上げようとしているものではありません。また、揚げ足を取るつもりもありません。
　申し上げるまでもなく、我が国は、資源の少ない、そして狭い国土でありながら、諸外国との交易により世界第二位の経済発展を成し遂げました。貿易でここまで成長し、そして恩恵を受けてきたからこそ、政治が、外交においても自衛隊派遣やＯＤＡなどの国際協力もできるのです。
　もちろん、外交ですから、それぞれ思惑があることも承知しておりますが、今回の小泉総理の態度は、我が国の経済的な発展を支えてきた財界からの貴重な進言を無視したものであります。本来、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのが政治の基本的な役割のはずです。
　これまで、小泉総理は政府の重要な政策を決める会議などに盛んに財界人を招き入れています。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではなかったのでしょうか。都合のいいときはそれらを引用し、都合が悪くなると切り捨てる手法は、一国の総理としてあるまじき行為であります。
　そこで、安倍内閣官房長官にお伺いします。
　安倍長官は、この提言が発表されました九日の記者会見で、コメントのしようがないと言及を避けられました。経済同友会は、退く小泉総理にはこの提言は不要との一部の意見もあったそうですが、次の首相にも求めるということで提言を押し通したそうです。ですから、このことについて正面から答えていただきたいのです。経済同友会が提出した「今後の日中関係への提言」に対しての御意見と、併せて今後重要なアジア外交、とりわけ日中関係に対する御見解もお伺いいたします。
　また、簡素で効率的な政府を目指すという触れ込みで、行政改革関連法案がただいま本院で審議されております。いわゆる小さな政府それ自体は中央政府のスリム化につながるものとして賛成ですが、行政改革の柱であるはずの地方分権について何ら触れられておりません。確かに、骨格を規定するプログラム法案でありますが、当然小さな政府の推進は地方分権と一体であるはずであり、法案として不十分であると思います。
　そこで、小泉政治この五年間の総括と、行革と地方分権の位置付けについて、併せて安倍内閣官房長官の御見解を伺います。
　それでは、議案であります地方自治法改正案についてお伺いいたします。
　地方自治法は、戦後間もなくの昭和二十二年制定され、日本国憲法と同日に施行されました。現在まで随時改正されておりますが、このたびの改正案は、昨年の十二月に第二十八次地方制度調査会が小泉総理あてに出された答申を踏まえたものであります。
　以下、本法律案と地方分権に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。
　まず、平成五年に、衆議院、参議院それぞれ、地方分権の推進に関する決議がなされております。今から十三年も前のことであります。当時の議事録には、地方の時代と言われて既に十五年もたつが地方分権は遅々として進んでいないことを指摘しております。地方の時代と言われたのは今からもう二十八年も前のことになります。そこには、中央集権体制による弊害を指摘し、地方分権を積極的に推進するための法制度を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきと決議されております。
　当時の村田国務大臣は、一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、生活大国をつくり上げていくために、また二十一世紀の我が国のグランドデザインを考えるに際しても、現在議論されている政治改革、国会等移転に併せ、地方分権のより一層の推進が必要であると考えていますと所信を述べられています。このとき、地方分権は既に待ったなしの状況であったわけです。
　しかし、十三年たった今日も、真の地方分権にはほど遠い状況にあります。何が遅れた原因だったのか、またそれをどのように克服してきたのか、また克服しようとしているのか、竹中総務大臣に御見解をお伺いいたします。
　昨年一応の決着を見た三位一体の改革も、三年間で四兆七千億円の国庫補助負担金改革が行われ、地方に三兆円規模の税源移譲がなされました。しかし、中身は、国庫負担金が削減されたといっても、義務教育国庫負担金、児童扶養手当、児童手当の国庫補助率の単なる引下げなど、国の負担を減らし地方の負担を増やすだけのものが中心でした。地方六団体の国庫補助負担金改革案と今回の結果を比較すると、達成率は一二・一％にすぎません。要するに、三兆円規模の税源移譲といっても、国庫補助負担金削減に伴う経費等、地方に転嫁された負担の穴埋めで大半が消えることになります。
　三位一体改革と併せて、国から地方への権限移譲や国の関与の縮減などが行われていれば地方行政の自由度も高まったわけですが、このような改正も十分には行われなかったため、財政面でも政策の執行面でも地方の自主性は一向に高まらなかったと考えられます。
　さらに、地方交付税に関して、三年間で五・一兆円が削減され、厳しい財政状況の下、行財政改革に取り組んでいる地方公共団体に追い打ちを掛ける結果となっています。
　このように、三位一体改革は、真の地方分権の実現からはほど遠いものであり、国の権限を維持したまま、国の財政再建を前提に、地方に負担を押し付けるものになったと考えますが、竹中総務大臣の御見解を伺います。
　上下主従の関係からようやく対等協力の関係になった地方分権一括法の制定は平成十二年でした。私は当時、宮崎県職員として六年間、宮崎県議会議員として五年間、地方に根差して活動してまいりました。
　そのときの状況はといいますと、一九九一年のバブル崩壊後、政府は公共事業を中心に、地方に手厚い景気対策を実施しておりました。自治体が交付税を当て込んで借金をし、その返済で交付税がどんどん膨らんでいきました。景気対策で、公共事業をどんどんやりなさい、借金の返済分は後で交付税に上乗せするからと政府に言われ、地方は競って公共事業をやり、借金まみれになりました。そこへ来て、交付税が大幅削減され、自治体は悲鳴を上げております。
　後で全部面倒を見るなどといううまい話などあるはずがありません。できもしない約束をした政府も悪いが、自治体もそこは愚かでした。私も、今更ながら無策を恥じ、もっと早く取り組んでおればと責任を痛感しております。
　今、地方の状況は、生き残れるかどうかの瀬戸際で、切実であります。地域間の格差が広がり、財政難も深刻です。そうした中、地方自治体の主財源である地方交付税の更なる削減や配分の見直しが政府の経済財政諮問会議などで検討されています。もうこれ以上地方交付税が削減されると予算が組めないという悲鳴が聞こえます。
　このような地方交付税の削減議論について、国の歳出削減策として交付税をやり玉に上げるのは言語道断であり、まずは国が積極的に歳出削減を進めるべきだと地方から強く求められております。また、経済財政諮問会議で竹中総務大臣が示した地方交付税を人口と面積で算出する新型交付税案については、既に反対の考えを示しています。
　行政改革を断行し、歳出削減に努力しているにもかかわらず、住民サービスが著しく低下せざるを得ないような削減はしないと明言していただけますか。竹中総務大臣の答弁を求めます。
　地方制度調査会答申については、主要な部分は盛り込まれず、今回の地方自治法改正案として提出された事項は残りの部分に過ぎないのですが、法令、制度における地方の自主性、自律性を高める施策として答申に盛り込まれたものの中から唯一改正案として提出された長、議長の全国的連合組織への情報提供制度の創設については、実のあるものにするため重要と思われますので、伺いたいと思います。
　現在、長、議長の全国的連合組織、いわゆる地方六団体による意見の申出制度が地方自治法で定められておりますが、地方がその事務や運営、組織に関係のある法令、制度について、企画立案段階で事前に国に意見を提出し、それが反映されるようになれば、意見の申出制度が有効に機能し、地方の自主性、自律性向上に資するものと思われます。
　このような考えから、パブリックコメントに類似する制度として情報提供制度の創設が提案されておりますが、これを有効に機能させていくためには、どの段階で情報提供されるかが重要であります。各府省の方針がすっかり決まった段階で申し訳程度に情報提供が行われても意見は反映されないことになり、意味がありません。
　この点に関し、地方制度調査会答申では、地方公共団体がその意見を反映することができる適切な時期に通知すべきとされていましたが、本改正案では情報提供を行うべき時期が明瞭にされておりません。竹中総務大臣に、明瞭にされなかった理由を伺うとともに、どの府省が提出する法案についても地方の意見を反映すべく適切な時期に情報提供が行われるようにしていくことについて、決意を伺いたいと思います。
　地方自治法改正案では、地方の自主性、自律性を高めるための唯一とも言える改正内容でありますので、その内容を十分に達成できるような法の運用を図っていくべきであると思いますが、竹中総務大臣に併せて見解を伺いたいと思います。
　最後に、これまでは都市も地方も豊かになる国土の均衡ある発展を目指してまいりました。これからは地域格差を前提にして地方は個別の生き残りを目指すべきなのでしょうか。竹中総務大臣が主宰される地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の目指す地方分権の在り方の具体的なイメージはどのようなものなのでしょうか。ひょっとして、地方自治にも市場原理主義を導入しようとするおつもりなのではないでしょうか。御見解をお伺いします。
　人口減少社会の本格的な到来で、地方はかつてない厳しい状況になることが予想されますが、そうだからこそ地方の役割も原点に立ち返って考えてみる必要があります。
　今、日本社会がどうも異質になったと語られております。まじめに額に汗して働くことが古めかしいかのように取られたりしております。何か大切なものが崩れ掛けているのではないでしょうか。少子社会の受皿も日本再生の受皿も緑豊かな地方にこそあります。地方にこそ子育ての環境があります。共生社会、人間が人間らしく生活できる土台があります。
　日本再生のかぎを握る地方に真の地方分権が実現され、だれもが真の豊かさを実感できる社会づくりのために邁進すべきである、このことを強く訴えて代表質問といたします。
■竹中平蔵　総務大臣■
　松下議員から六問質問をいただきました。
　まず、地方分権の推進についてであります。
　平成五年の衆参両院での地方分権の推進に関する決議以降、平成十一年の地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止等、また三位一体の改革等を進めてきたところであります。分権は着実に進んでいると考えております。
　地方分権に向けた改革にもちろん終わりはありません。今後とも、地方にできることは地方にとの理念の下に、更に地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確保するための取組を行ってまいります。
　次に、三位一体改革についてのお尋ねでございますが、この三位一体改革により、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことができました。今回の補助金改革、地方案の反映度が低いという御批判もありますが、例えば公立保育所運営費でありますとか学校、社会福祉施設の施設整備費等のいわゆる施設費の一般財源化によりまして、地方自らの創意工夫と責任で責任を決められる幅も拡大しております。
　今回の改革に関し様々な意見はあろうかと思いますが、第一に、三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、そして第二に、その他の補助金改革による地方の自由度の拡大と併せまして、改革全体として地方分権の進展に資するものと考えております。地方六団体からも、昨年十二月に示されました六団体の声明の中で、そのような御評価をいただいているというふうに認識をしております。
　次に、地方交付税の削減についてのお尋ねでございますが、これまでも私自身が申し上げてきましたとおり、初めに削減ありきとして交付税の議論をすることは、とても地方の理解を得られないものであります。交付税は、国、地方間の中間的な支出であります。公共事業や社会保障のような最終的な支出ではありません。国の立場だけから交付税削減を主張するのは建設的な議論ではないと考えております。
　今後、極めて厳しい財政状況の下で歳出歳入一体改革を進める中、国、地方ともに最終支出を抑制する努力は必要だと思います。その上で、税負担と行政サービス水準の在り方についてもしっかりと議論をしていくことが必要であると考えております。基本方針二〇〇五にもありますように、国と地方が納得できる形で改革を進めていくことが必要であり、地方団体ともよく協議をしてまいります。
　次に、地方六団体への情報提供についてのお尋ねがございました。
　情報提供を行う時期について、これは、各大臣が施策の内容に応じて判断することができるように弾力的な規定とすることが適当と考えまして、具体的な時期を規定しなかったところであります。また、法律の趣旨にかんがみまして、地方六団体が意見を提出した場合に必要な反映が可能であるような時期に情報提供を行うことが望ましいと考えております。そのように、しっかりと法を運用してまいります。
　次に、情報提供制度の適用についてでありますが、今回の改正案において、各大臣が適切な措置を講ずることを明確に規定をしているところであります。この規定にのっとり、地方六団体に対して適切に情報提供がなされるものと考えております。
　最後になりますが、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会についてお尋ねがございました。
　私が開催しておりますこのビジョン懇談会におきましては、先般、中間取りまとめを行いました。その中で、国の関与の縮小、廃止などを進めるための新分権一括法の提出、国と地方の税源配分の見直しなどによる不交付団体の増加、そして交付税の算定について簡便な算定基準の導入、そうした提言を行っているところでございます。ビジョン懇談会におきましては、地方の自由度の拡大と責任の明確化という観点から、あるべき分権の姿の実現に向けて議論を進めているところでございます。
　いずれにしましても、最終報告に向けてしっかりと議論を重ねていただきまして、これを踏まえ、総務大臣として地方分権の推進に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
■安倍晋三　内閣官房長官■
　松下議員にお答えします。
　まず、経済同友会の今後の日中関係への提言及び日中関係についてお尋ねがありました。
　経済同友会の提言は総理の靖国神社参拝の自粛等を求めているとの御指摘ですが、他方、関西経済同友会の提言には、一九七二年の日中国交正常化以来、内政不干渉の原則が確認されてきており、靖国問題など内政に関する諸問題については相互不干渉とすべき旨の提言があるとも承知をしております。
　いずれにせよ、小泉総理の靖国参拝については、総理御自身も累次説明しているとおり、戦場に散った方々への哀悼、敬意及び感謝の気持ち、不戦への誓いを込めて参拝されているものと認識をしております。この点に誤解があるのであれば、それを解いていく努力をしていくことが重要と考えます。
　日中関係について、我が国としては対話の扉は常に開いているとの立場であります。一部の問題や意見の相違があっても、未来志向の日中関係を構築していくとの我が国の基本方針は不変であり、引き続きあらゆるレベルにおける対話を通じ、友好関係を築いていく考えであります。
　次に、小泉構造改革の総括と、行革と地方分権の位置付けについてお尋ねがありました。
　小泉内閣では、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、行財政改革や三位一体の改革に取り組むなど、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間又は地方にゆだねることにより、簡素で効率的な政府の実現を目指してきたところであります。
　行政改革推進法案においても、総人件費改革に当たっては、国の事務事業について実施主体も含めた仕分を行うこととしており、この過程において、現在国が実施している事務事業の地方への権限移譲も含めた見直しに取り組むこととしております。
　地方分権に向けた改革に終わりはありません。このため、地方にできることは地方にとの方針の下、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、更に地方分権を推進し、国、地方を通じた行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行ってまいります。
■扇千景　議長■
　これにて質疑は終了いたしました。
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