−参議院農林水産委員会−
−台風１４号災害・ＢＳＥについて−
平成１７年１０月２５日（火）
■松下新平■
　民主党・新緑風会の松下新平です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、大臣所信について、台風十四号について、そしてＢＳＥ、この大きな三つのテーマ について質問をいたします。一部、ただいままでの質問と重なるところもありますけれども、切り口を変えまして質問をさせていただきたいと思っております。
　岩永大臣の答弁をお聞きしておりまして、もうかる農業をやるんだとか、今は農水は待ったなしの状況だとか、ストレートな言葉で答弁されるのは大変いいことだと思っております。是非、私も数字とか細かいことはお聞きしませんので、大臣の率直な答弁をいただきますと大変有り難く存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、農政を取り巻く状況ですけれども、大臣からも大変厳しいという御意見が出ました。東京を中心とした都市部では回復の兆しが見られているということですけれども、それと裏腹に、地方は大変厳しい状況にございます。特に、農林、農業、そして林業、そして水産、そういった状況は大変疲弊しているわけであります。一日に百人、年間で三万人を超える自殺者の内訳を見ましても、農山漁村、その従事される方が経済的な理由ということで自殺される方も増加傾向にあるわけであります。
　その悲鳴が出ている中で、岩永農林水産大臣は地方を経験されていらっしゃいます。また、農政におかれましても様々な分野で造詣の深い方だと存じております。その大臣に大きな期待が寄せられているわけでありますけれども、もちろん一朝一夕に事が進むわけではありません。是非、改革すべきところは大臣の情熱で、リーダーシップで思い切って取り組んでいただきたいと思います。私も応援できるところはしっかり支えてまいりたいと、そういうふうに思っております。
　そこで、まず大臣にお伺いいたします。
　八月十一日、大臣が就任されたときに、小泉総理から特に四つの要請があったということを会見で述べられました。一つは、次の世代にしっかり食料を供給できる体制の確立、二つ目に、海外に日本の農林水産物を輸出できるような攻めの農政の展開、三つ目に、子供たちへの正しい食の教育、食育の推進、四つ目に、環境に配慮した農業の推進であります。
　就任されてから二か月余りですけれども、早速取り組まれたもの、あるいはこれから特に、岩永カラーと申しますか、それを打ち出したいというものがございましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
■岩永峯一 農林水産大臣■
　まだ二か月そこそこですが、たまたまそれまでに約一年間、農水副大臣として常田先生とともに農水省にお世話になっておりましたし、またその以前には政務官として農水省で働かせていただいておりました。そういう経過もございまして、私は今、大臣としている仕事というのは、そういうときからの持続的な部分があるわけでございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、どんどん農業生産者の年齢が高齢化してきている、そして放棄地が増えている。これ、飛行機に乗っていて、諸外国に行きますと、もう農地が一面なんですよね。日本へ帰ってまいりますと、本当に谷合いに水、川が流れている。そこにしょぼしょぼしょぼと農地がある。そういう状況を見ますと、この少ない農地を生かしてどう自給率を高めるかということを考えますと、本当に日本の農業事情というのは大変厳しいものがあるなと、このように思うわけでございますが、そういう環境の中から農地が放棄されている、この事情を見ると、本当に涙が出てくるような思いでございます。
　そういうような環境の中でどう日本農業を意欲的に生産を向上させていくのかと。それはやっぱり、若い世代が私も、おれも農業をしたいという、そういうような部分を農業にどう求められるか。これはやっぱり、農業はほかの産業よりももうかりまっせと、そしてなおかつ家庭の経済も潤いますよというような部分をきっちりやっぱり見せていくことが大変大事だと、このように思うわけですね。
　それで、私が今一生懸命にやっているのは、ともかく土地もそれからお金もやっぱり農業に専業してくださる方に集中していかなきゃならない。だから、今までいろいろと多くの、日本伝来の、伝統であった米を中心に、まあ兼業化が進められておったけれども、やっぱり役場へ勤めている、一部日曜だけで農業している。確かに農地を守り農業に経営努力をしていただいているけれども、しかしながらほかの収入があって兼業化。だから、そういうような土地なんかはやっぱり全部集めて、そして集落営農という形の中で生産効率を上げ、そして土地も一〇〇％使っていただく、そしてその中で経理をきちっとしていただきながら専門的な農業経営をしていただくような集落営農、それから担い手、そしてその中で品目横断的に土地を遊ばさない対応というのをどうしていくか、これに今全力を傾けているところでございます。
　それから二つ目には、先ほども申し上げましたように、漁業だったら一一％、それから農産品だったら二七、八％から三〇％、本当に農家にしたって、生産者がなぜこんなひどい仕打ちを受けなきゃならないのか。これはやっぱり流通に対するかつての歴史的な経過がございますので、このことにやはり勇気を持ってきちっと手を入れていくべきだと、そのことのために私は副大臣当時から全農の改革本部の本部長をさせていただきました。
　だから、一番末端である地域農協というのは、これは生産物を集めていただいて、そして農家の営農指導をしていただいて、金融対策していただかなきゃならぬ、そこは大事でございますが、全農は三万一千人ぐらいの職員がいて、六兆円要るわけですね。しかし、その部分で農家にやっぱり還元できるものをどうしていくか。例えば購買、販売、すべてやっているわけです。だからそこを通らなきゃならない、そこのところの改善というのが農家に所得を与える要因になるんではないかと、このように実は思って、これは今全農と三十年来いろいろやり合っているんですが、もう待ったなしで今大改革を進めておりますし、全農の役員も三十人いたんですが、もう二十人に減らして、そして外部の経営者、弁護士、会計士、コンプライアンスの専門家を入れて、そして今大改革をやっていただいて、その中で農家へどう所得を還元できるか、また消費者にどう安い物を提供できるかというようなことを今やらせていただいております。
　それから、この秋からやりますように、例えば外食産業、一般の食堂、すべてのところに、メニューにやっぱり原産地表示、国産地表示をきちっとしていただいて、日本の安全、安心なトレーサビリティーがきちっと整ったものを将来的に求めていただくような方法を考えながら、本当に農家所得が増えて、もうかって、そして自給率が上がるというようなものを考えております。まあいろいろ、今ありとあらゆる手だてを講じておりますので、すべて説明していたら時間がございませんので、特に今、もうかる農業に結び付く部分を御説明さしていただきました。
■松下新平■
　十分意気込みが伝わってまいりました。農林水産、その再生が日本の再生につながっていくものと思いますので、その意気で頑張っていただきたいと思っております。
　続きまして、台風十四号についてお伺いいたします。この概要につきましては、先ほど小斉平委員からのお話に答弁をいただきました。この場をおかりいたしまして、お亡くなりになりました皆さんに御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆さんに衷心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私も、今回の台風で一番被害の大きかった宮崎県の選出であります。宮崎県の被災地の状況を交えながら質問をさせていただきたいと思っております。
　お話がありましたけれども、南九州は台風銀座と呼ばれるほど過去にも多くの台風を経験しておりますけれども、宮崎では過去最大の被害となりました。一千三百ミリ、これは東京で一年間に降る量がこの一定期間に宮崎で降ったということであります。また、昨年、十個が上陸して猛威を振るった台風、この復興もままならないまま訪れた、襲来した今回の台風でしたので、ダブルパンチとなりました。この被災に対しましては、全国からたくさんの心温まるお見舞いの言葉や義援金、さらには直接ボランティアとしてお手伝いをしていただいた方もたくさんいらっしゃいます。改めてお礼を申し上げます。また、それぞれ現地に入っていただいた皆さんにも心から御礼を申し上げます。激励をいただきましたことが何よりの励みになっております。
　また、お話がありましたけれども、激甚災害指定、閣議決定されたということですが、迅速な対応についても御礼を申し上げます。被災地といたしましては、この指定による国の支援を十分活用さしていただいて、一刻も早い再起、再生に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　一昨日、新潟県中越地震、ちょうど被災から一年ということで特別番組がありました。それを見ていて愕然としたわけです。一年たっても九千を超える世帯がまだ仮設住宅から抜け戻れてないという状態の報道でした。一年たっても手を付けることができない状態の地域もありました。今回、私も被災して感じたことですけれども、やはり生活の基盤である住宅を取り戻すこと、そして取り戻して生活することによって町が復興し地域が復活するというのを痛感させられました。夢でうなされたり精神的にも相当ダメージを受けているのが現状であります。
　そこで、御視察をいただきました大臣にお伺いいたします。ちょうど、宮崎の中心部を中心に御視察をいただきました。先ほど少し述べられましたけれども、再度、視察された率直な感想とその後の対策、支援についてお伺いいたします。
■岩永峯一 農林水産大臣■
　私がちょうど九月の十三日に被災地に参りました折に、松下先生が一緒に来られまして、そして被災者の皆さん方との話も十分お聞きをいただいておりましたよね。そんなことで、私もあの現場を見せていただいて、本当に茫然とされている生産者の皆さん方に会ったときに、この方々、そしてこうした被災に遭われた農地を何としてでもやっぱり回復しなきゃならぬと、こういう強い意欲に駆られたわけでございます。
　そして、南部農政局長以下皆さん方が付いてこられましたので、ともかく何ができるかかができるかというのは、その被災に遭われた皆さん方にきちっとやっぱり聞きに行かなきゃ駄目だと。かつてやっぱり、国が何をしてくれるんだ、行政が何をしてくれるんだというのがその被災者の皆さん方に届かなかったわけですね。だから今回は、個々に会うことももちろんだし、そして生産別に集会を持ってそこへ出ていって話を聞きなさい、そしてまたもう一つは、集落別に会合を持ってもらって、そしてそこで何をどうしてほしいかというようなことを聞いてもらいたいというようなことを強く農政局に言いました。
　それからもう一つ、私、常日ごろから農業行政、私らの農水省があって農政局があって農政事務所があるんですが、その農政事務所の最先端にいる職員というのはこれは私は農業改革の先兵だと、このように思っておりますので、そこの所長辺りは将来局長になるぐらいの優秀な人間をそこへ置いてもらいたいということをこの間次官だとか官房長に話をして、職員研修なんかをかなり積極的にしながら、現場の声をどういうように聞いていくか、市町村やそれから地域の声を彼がどう受け止めて、そしてそこでどう能力を発揮するか、このことに一に掛かっていると、こういうように思っておりましたので、そういう方々にこの災害の現況というものを十分聞いてもらいたいと、このように実は思って、あえて皆さん方にその話をしましたところ、本当に積極的に九州農政局はやってくれております。
　そして、この間も聞きましたら、もう被災者ほとんど全部、役場の職員だとか県庁の職員と一緒に全部回ったと、こういう話でございますので、私は行ってお話し申し上げたことは良かったなと、このように思っております。
　それで、災害復旧事業の早期実施でございますが、これは今日閣議決定をされまして激甚災害の指定をいたしましたので、これから特別措置が適用されると、こういうように思っております。
　それで、共済金の早期支払だとか、低利融資の円滑な融資だとか、被害拡大防止のための技術指導だとか、こういうものを講じてきましたが、ありとあらゆる方面で災害として取れる分を早くやっぱり災害として取り上げるというようにしていきたいと、このように思っております。
■松下新平■
　大臣が直接指示をされて、皆さん休日返上で取り組まれていただいております。そのことには大変有り難いと思っております。
　ただ、実際被災された皆さんにその後どうですかと伺ったときに、中にはようやく資金のめどが立って作付けを始めたという方もいらっしゃれば、まだ全然具体的な資金のめどが立たないで被災したままの状態の方もいらっしゃるわけです。
　大臣が視察をしていただいた方も、実際、バラの栽培農家だったんですけれども、被害額は四千万と、それで共済から四分の一出るけれども、いろんな災害の資金とかいろいろかき集めてもなかなか原状回復まではいかないという話もございます。いろんなアイデアをいただくんですけれども、それがまた更に借金を重ねることになりますから、なかなか平時でも厳しい農業情勢ですから、それにはすぐやる気がわいてこないというのが現状であります。
　また、今回の台風の特徴は、風による被害というよりも大雨とか長雨による冠水の被害が多かったわけであります。その中で、近くの河川が決壊してあふれたというのを見ていただきましたけれども、また水門の開け閉めに問題があるんじゃないかとか、ダムの調整ミスじゃないかと、自然災害の中でも人的な要因もあるんじゃないかということも言われております。実際、それの立証はなかなか困難なんですけれども、言えることは、上流のところで決壊したからこそ下流の住宅地が守れたと、結果的にですね、そういうことも推測できないわけではないと思っております。そういった意味では、運が悪かったとか天災だからとかいってあきらめるのは余りにも酷なような気がします。
　特に自然災害は、昔ですと何とか自力で十年ぐらい掛かって軌道に乗せることもあったでしょうけれども、最近の農業は相当投資額も張りますし、また、台風も頻繁に発生したりその規模も大きくなっています。この現状を見たときに、今までのシステムで果たしてこの共済制度にしても国の支援の制度にしてもうまくいくかというのをいま一度考えていただきたいというのを思っております。そもそもこの制度というのは、もう一回、その人たちがやる気があればもう一回原状に戻して、それから頑張ろうという気になってもらうということが前提だと思っておるんですけれども、なかなか現状ではそこまで行っておりません。
　それで、いろいろ農水省と防災機関の話とか共済制度のこともいろいろお伺いしたかったんですけれども、ひっくるめて私が申し上げたいのは、農業は国際情勢とか自然、様々な要因で大変不安定です。そして、今の農業情勢も大変厳しい現実がある中で、被災したときに今のシステムは十分活用するのはもちろんですけれども、これから起こり得る大規模な災害も視野に入れながら抜本的に見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。地球の温暖化、海面の上昇によってこの勢力が増していると言われておりますし、ハリケーンも猛威を振るっております。今からしっかり将来を見据えて取り組まなければならないと思っております。
　赤字の銀行には直接税金を投入するという事例もありました。実際、被災者の皆さんから見ると不可抗力であるこの台風こそ税金で原状を回復をする、そういった声もたくさん出ております。じゃないと、それを見ている若い人たちは、農業はもう大変リスクが大きい、もう将来に希望が持てないと。担い手も育たないし後継者も育成できない、そうしたらもう日本の農業自体も壊滅的な状況になるんじゃないかなと思っておりますので、公的な支援、そのことについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
■岩永峯一 農林水産大臣■
　一つは、堤防が決壊されて、そしてハウスを襲撃した、そしてあの時点では恐らくもう一メーターほど高いところにあったらこれは免れたと。しかしながら、それを予測してここまで上げたんだという話をしておられまして、そしてたちまち、あれバラ農家でしたかね、一億ぐらいの大きな負担になる、損害になると、こういう話をしておられましたときに、私は何としてでも再生してやっぱり花作りを続けてくださいよと言って励ました覚えを今しているわけでございます。
　そして、ずっと見回ってまいりますと、油タンクが倒れて、そして農地を全部油まみれにしたと。それで私は、これ本当に元のハウスに戻すのにどうしたらいいかなと、このように心配したんですが、有り難いことにこれが災害復旧事業で取り上げられるということでございまして、小さく汚れたところは分解剤で解決できると、こういうようなことでございましたので、やれやれと思って帰ったわけでございます。
　ただ、じゃ、これから農水省として、こういう災害が頻繁にどことなく来るだろう。例えば新潟の中越地震のときには一兆五億円だったんですよね、あの災害が。そして、今回、一千九百八億でございましたので、差はあれ大変なやっぱり被害金額になってきていると、このように思うわけでございますけれども、なかなか予想しながらどう手当てするかということについては私は難しい部分があるんではないかと。
　ただ、そのことのためにやらなきゃならぬのは、共済に対する対応はやっぱりきちっとしていきたい。だから今回も、普通、園芸施設共済なんか全国平均で四七・四％でございますが、宮崎、有り難いことに七〇・三％の掛けをしていただいておったわけでございまして、そういうものがどう返ってくるかというようなことで、こういう部分をきちっと対応していかなきゃならないのでないかと。
　平成十五年度にこれを改正いたしまして、ガラス温室及び鉄骨ハウスについて撤去費用を補償する方式を導入したり、果樹の防災ネットハウスの追加をしたり、そうしてから一戸当たりの共済金額を確かに引き上げまして、今までは四千万円だったのを八千万円まで適用できるというようなことをしたりして、十六年度からこういうような対応をしているわけでございます。
　ほかに、災害復旧に対処するための農地、農業用施設、林地、林道等の被害に対する復旧事業の早期実施、それから先ほども小斉平先生にお話ししましたけれども、農作物被害に対する共済金の早期支払、低利な経営資金の円滑な融資、それから農作物被害の被害拡大防止のための技術指導、総合的な災害、こういうことで、総合的なものについては今まで以上にこの部分の改善を目指すと同時に、やっぱり園芸共済辺りをどういうように全国にきちっと普及していくかというようなことに力を入れていかざるを得ないんではないかと、このように思っています。
　だから、災害来るところで家を建てるようには、立派な鉄骨にせいとか基礎をきちっとせいとか、そういうことになってしまいますと農家負担というのはどんどんどんどん増えて、これは経営として成り立たなくなるわけでございますので、そこら辺りを今後とも十分考えていきたいと、このように思っております。
■松下新平■
　引き続きよろしくお願いします。
　最後なんですけれども、ＢＳＥ問題について、本日は食品安全委員会の寺田委員長、わざわざお越しくださいましてありがとうございます。二年間の審議に敬意を表したいと思います。
　私も昨日のプリオン調査会、傍聴いたしました。今日のマスコミ報道では、もう決着したかのような報道でしたけれども、実際、審議の内容は違ったように思っております。
　もう最終段階ですけれども、今回の諮問、同等性の評価についてあるわけであります。日本と同等である、同等ではない、不明である、このいずれかの結論が答申に書かれると思いますけれども、寺田委員長、どのようにおまとめになる予定でしょうか。
■寺田雅昭 食品安全委員会委員長■
　御存じのとおり、今年の五月に農林水産省、厚生労働省から、米国・カナダ産の牛肉のリスクに関しましてリスク評価をしてくれという諮問がございました。これまで九回にわたりまして、先生言われましたように昨日は九回目でございますけれども、リスク評価は、非常に専門調査会の先生方、熱心にやられまして、昨日は先生御存じのとおりでございますけれども、座長第三次たたき案ということで、米国・カナダ産の牛肉は国内産の牛肉とリスクに関してはその差は非常に少ないというたたき台を出して、全般に関しまして討議をいたしました。
　そのときに、やっぱり結論の部分は大変大事であると。今先生言われましたように、結論の部分に関しましてもう少し時間を掛けてきっちりと審議すべきではないかという御意見がございまして、次回、その点に関しまして主として審議をするということになっております。
　いずれにいたしましても、食品安全基本法に書いてありますとおり、国民の健康を第一に考えまして、独立で中立、それから現在における科学の、世界的に見ましても一番ベストの科学的な判断で評価をしてまいりたいと思っております。
■松下新平■
　もう時間になりましたので、最後にまとめて済みません。ありがとうございました。
　大臣も先ほどおっしゃったように、国民の皆さんから見てもなるほどというふうな結論を導くためにも、この調査会の中でもいろんな意見があると思いますけれども、それも多数決とかいうのは科学的な判断ではありませんので、どうぞ吟味していただいて答申をしていただきたいと思います。
　超過して済みませんでした。
−松下新平インターネット審議中継−
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