−参議院農林水産委員会−
−「BSE問題集中審議」−
平成１８年２月３日（金）
■松下新平■
　民主党・新緑風会の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、国会の冒頭ですけれども、ＢＳＥの集中審議ということで、この参議院の農林水産委員会において開催していただきました。委員長始め理事の、関係の皆さんに心から感謝と敬意を表する次第であります。
　私も国会に参りまして一年半余りでございますけれども、このＢＳＥ問題は当初からこの委員会でもたびあるごとに取り上げてまいりました。米国でＢＳＥが発生してから輸入を停止して二年間、それぞれ所管の農林水産省あるいは厚生労働省、食品安全委員会、皆さんですね、実にこう、人員も要りましたし膨大な時間をお掛けして、御尽力をいただいております。もちろん、生産者の皆さん、消費者の皆さんも大変心配をされておりまして、皆さんの声も反映して何とか輸入再開にこぎ着けたわけであります。しかし、ほっとしていたところの一月二十日、輸入再開からたった一か月ですけれども、今回の脊柱混入が発覚いたしまして、直ちに再び輸入停止となったわけであります。関係される皆さんにおきましては、先ほど中川大臣もおっしゃられましたけれども、大変憤りを感じられて困惑をされているのはお察しするものであります。
　しかし、今回の事件の発生前から、私たちはこういう危険性があるということを度々申し上げてまいりました。また、今回の事件が発生して、日米間の貿易の関係、あるいは日本の関係される業界の方ですね、にも膨大な損失あるいは大変な影響を与えております。そして、何よりも日本人の健康、命にかかわることであります。単にアメリカのせいにするだけではなくて、重く受け止めることが必要だと感じております。
　民主党の家西悟参議院議員が、大概のことは後で取り返しが付く、フォローできると、しかし命にかかわることは取り返しが付かないんだと、だから政治がしっかり責任を持って対処していかなければならないと、外交も難しいことはあることは承知しておりますけれども、命にかかわることは政治家がしっかり守っていかなければならないとおっしゃったことが胸に残っております。私もそういう観点からこのＢＳＥ問題、一貫して取り組んでまいっております。そういった意味も込めて質問をさしていただきますので、中川大臣には初めての質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今ほどは和田ひろ子議員が、現地での詳しいお話をいただきました。私も、昨年七月ですけれども、農学博士、前衆議院議員の鮫島宗明先生と一緒にカナダと米国のパッカーなどの視察を行ってまいりました。和田先生からお話がありましたように、私も率直にこの認識の違い、アメリカと日本の認識の違いを感じております。一月二十六日でしたけれども、日米友好議員連盟の会合でＪ・トーマス・シーファー駐日米国大使がスピーチをされました。ちょうどこの発生してからすぐの会合であったということもありますけれども、冒頭に、大変恥ずかしいことだ、申し訳ない、すぐに原因究明をして報告をしたいと、それはもう平謝りでした。しかし、いろいろほかから聞こえてくることは、交通事故と比較したり、あるいは自動車の欠陥部品の例えを出したり、実際いろいろ視察された方から聞きますと、米国の基準が国際基準だ、科学的であるんだ、日本の方が間違っているんだと、そういった指摘もされているわけであります。私は、そういった言葉からも、米国側がこういうことを真剣に考えているかどうかというのは甚だ疑問なわけです。
　先ほど中川大臣もおっしゃられましたけれども、このような状態であることは日本政府も認識されていたはずであります。ですから、日本政府はアメリカの問題であって日本側に責任はないんだと答弁されておりますけれども、今回の事例は、事前に査察をしっかりして、査察して合格したものから輸入を開始していれば防げたはずであります。先ほど急がば回れという表現をされましたけれども、正に事前に査察をしていることが急がば回れだったんじゃないかなと思います。もちろん、一義的には米国政府の責任であります。しかし、当然その査察の判断をした日本政府にも責任があると言わざるを得ません。国民の皆さんに今回のこといろいろお聞きしましても、やはり何で輸入再開する前に査察でしっかりした後に輸入再開をしなかったかという声がたくさん出ております。オレンジの自由化のときもそうでした。やっぱり日本政府は外圧に、アメリカに押されっ放しだと、腰抜けではないか、たくさん声が出ております。
　そこで、私は一月三十日に作成されました政府統一見解についてお伺いいたします。皆さんにお手元に資料を配らせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私たちは米国側の管理が余りにもずさんであることを指摘しておりましたので、昨年十月二十八日ですけれども、民主党の川内博史衆議院議員が質問主意書を提出しております。
　この内容は、簡単に申し上げますと、この質問主意書の要約をいたしますと、輸出再開以前にしっかり検査をすべきだと、具体的に項目を出してそのことについての見解を求めたものであります。それに対して、この一枚目の下の方ですけれども、十一月十八日に答弁書が出されております。これは閣議決定されたものです。読み上げませんけれども、このときには、要約しますと、輸入再開前、そして輸入再開後にしっかり現地調査を実施する必要があるとはっきり述べられているわけであります。ところが、実際は担当官を派遣して調査をしている間にどんどんと牛肉は輸入始められています。
　衆議院の予算委員会におきまして、民主党の松野議員が閣議決定されている答弁書どおりに守られていないのではないかと追及しますと、中川農水大臣は、閣議決定どおりにしなかったことは申し訳ないと謝られました。ところが、大臣は、閣議で決められたことを破ったことは重大な責任問題であるので更に追及しましたところ、中川大臣は、閣議決定に違反したのではない、前に述べられたことを翻したのであります。予算委員会は紛糾いたしまして、二時間の休憩を挟んで、午後十時過ぎだったと思いますけれども、この政府統一見解が出されました。これがお配りしている上の抜粋であります。これは安倍官房長官が答弁をされております。
　私は、この答弁書をじっくり読み返して大変疑問に思っているわけであります。紛糾して政府統一見解をばたばたと出された経緯がありますけれども、まず、この参議院については初めて取り上げましたので、その経緯についてちょっと簡単にお話をいただきたいと思います。
■中川昭一 農林水産大臣■
　何の経緯でございますか。
■松下新平■
　予算委員会で紛糾しましたよね。それで最終的に統一見解を出されたときの経緯です。大臣の発言が変遷した経緯もお願いします。
■中川昭一 農林水産大臣■
　今週の月曜日に衆議院の予算委員会におきまして民主党の松野委員からの御質問、この中で十一月、今、松下委員御指摘の十一月十八日付で閣議決定された答弁書のペーパーが配られました。正確に言うと委員会開催前の理事会で配られたということでございますけれども、私の手元には委員会、松野委員の御質問のときにいただきまして、この答弁書の中に、今のいただいた資料にありますように、米国産輸入牛肉等の輸入を再開することになった場合には、輸入再開以前に、まずこの文書の読み方が私ちょっと大変苦労いたしまして、もちろん私も閣議でサインをしておりますからこの答弁書については承知をしておりますけれども、改めてその場で読み直しをいたしまして、これは、国会というのはある意味じゃ時間との闘いの場でもございますんで、さっと読んで、再開になった場合には、輸入再開以前にというのは、これどういうふうに理解をしていいんだろうと。
　昨日御質問もございましたけれども、現在としては、これは輸入再開時にはというのは輸入再開決定時にはと読み、輸入再開以前にというのは輸入が、実際に日本に輸入されるときまで、物が入ってくるまでの間と、そういうタイムラグを考えないとこの文書は読めないのではないかと今となっては思っておりますけれども、そういう疑問を持ちながら松野委員との質疑をさせていただいたわけでございます。この再開以前に、また、云々とありまして、担当官をアメリカに派遣をしということでございまして、これについては現にまあやっていなかったということでございましたので、その時点では私としては、これはこの文言どおりではないというふうに判断をいたしました。
　そこで、ここで松野委員から、大臣自ら閣議決定をお破りになったということを認められているわけですねという御質問に対して、私からは、お破りになったかどうか言葉の問題でございますけれども、閣議決定どおりにしなかったということでございますという答弁をいたしました。で、もう一度お願いしますということで、もう一度同じことを申し上げました。松野委員からは、これはどういう責任があるのかということは私もちょっと分からないんですけれども、ではなぜ閣議決定に従わなかったんですかという御質問がございまして、私からは、先ほど申し上げたように、閣議決定に書かれております部分を繰り返しまして、この文書と違うことを私が決定をいたしましたので、松野委員もどういう責任かなとおっしゃっておりましたけれども、私も自らどういう責任にしたらいいのかこれから考えてみたいと思いますと、このやり取りから紛糾をしたわけでございます。
　私といたしましては、この時点で、とにかくこの質問書、それから答弁書の趣旨は共通をしておりまして、再開に当たって食の安全をいかに確保するかというのが川内議員の質問の趣旨であろうし、それから答弁書の方も、いかに再開に当たってこの米国産牛肉の安全性を確保するかということが趣旨であろうというふうに考えておりました。それは今でも変わっておりません。
　その後、まあああいう状態になりまして、いろいろと与野党の間、予算委員会等々で中断をしたわけでございますけれども、最終的には政府統一見解という形でそういう考え方、認識というものを示したものであって、こういうふうにしますという文言ではないんだという政府統一見解になったわけでございます。当然これに私も拘束をされるわけでございます。
　したがいまして、食の安全という観点、あるいはまた行為を行うか行わないかを表明したものではないという統一見解に違反をしたものではない、あくまでもそういう考え方であった。ただし、事情が、状況が変わったので、その考え方が変わったということである。じゃ、なぜ変わったのか。これについては後ほど御質問があるかもしれません。
　しかし、いずれにしても、この閣議決定された重たい統一見解の文言の一部とはいえ状況が変わったという判断をしたことに対して、院に対して、あるいは院から出る元の質問者であります川内議員に対して状況が変わったということを政府として説明をしなかったということはこれは大変な申し訳ないことをしたということで、総理も、そして私自身も、あるいは川崎厚生労働大臣も、この状況が変わったことを院に御説明をしなかったということに関して大変に申し訳なく思っておりますということを申し上げて、そして当日の予算委員会が終了をしたということでございます。
■松下新平■
　説明は大変苦しいものだと推察いたします。実際、輸入再開前、そして輸入再開後にしっかり検査をすると。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、答弁書には御丁寧に、その四角で囲った下ですけれども、「具体的には」ということで、いろいろ現地の検査の方法等も書いてあるわけであります。ところが、この政府統一見解においては、この文言を、都合の悪いことはばっさり取って、最初の囲ったところだけを引用して、これが当時の認識だと、そしてこれは特定の行為をなすことではないと。ということは、特定の行為をなすことではないということは何もしないということなので、結局実効性が全くないということじゃないでしょうか。そのことはどうお考えでしょうか。
■中川昭一 農林水産大臣■
　特定の行為、つまりこれは何をやるかということを指したものではない。何をやりますと、いつどういう状況で何を目的にして何をやるかということを政府として決めたものではない。しかし、この文章は、この以前に、また再開後も定期的に云々かんぬんで、現地調査を実施することが必要ということを考えているということでございまして、こういうことをやるという認識をこの時点で持っていた。そのこういうことというのは、再開前、再開後も含めて現地調査をやるという考えを持っていたということを表したのがこの答弁書の趣旨でございます。
　なお、この「具体的には」云々というのは、その現地調査をやる場合には、これはアメリカの輸出プログラムに規定しているこのＳＲＭの除去であるとか云々ということをやりたいと考えております。やる場合には具体的にこういうことをやりたいと思っております。じゃ、そのことをやるかやらないかというと、やるというふうに約束をしたんじゃなくて、食の安全、米国産牛肉の安全を確保するためにこういうことをやりたいという認識を持っておりますという、この認識の表明がこの答弁書の趣旨だというのが政府見解の考え方だということを御理解いただきたいと思います。
■松下新平■
　大変苦しい答弁でちょっと理解しかねるんですけれども、はっきり現地の事前の調査が必要だと閣議決定された文書がなされております。しかも、具体的な事例まで挙げております。それを統一見解では都合のいいとこだけ抜粋して、これは特定の行為をなすことではないんだというのは、日本語としてもおかしいし、国民の理解を得られるものでないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、この統一見解のその後ですけれども、実際、なぜ国民の皆さんが疑問に思っていらっしゃる輸入再開前に査察をしなかったか。それで、いろんな答弁があったわけですけれども、政府の答弁としては、実際動き出さないとそのラインを検査できないと言われました。確かにそうかもしれません。それならば、実際、査察官が行ってラインを検査して、それで合格したものから市場に出回るようにするのはできたはずであります。例えば、事前に入ってきたものは処分をする、焼却処分をするとか、あるいは冷凍庫に貯蔵をしておいて合格したものから流通するというのはできたと思うんですけれども、このことは考えられなかったんでしょうか。
■中川昭一 農林水産大臣■
　十二月十二日に輸出再開が決定されまして、次の日からアメリカ、カナダに査察団が厚労省と農水省合同で行ったわけでございます。で、アメリカの十一施設、カナダの三施設を見てきたわけでありますけれども、これは日本向けに輸出される肉の処理をその場で査察するということだけが目的ではございません。つまり、査察に行って、その中にはたまたま日本向けの作業もやっているところもありますし、まだ日本向けの作業をやっていないところもあったわけでございます。
　それは、正に先ほども答弁ありましたように、そもそもそのＥＶプログラムに基づいてきちっとしたこの危険部位の除去、あるいは二十か月齢以下の牛であること、あるいは日本向けに別管理されていること等々のＥＶプログラムを遵守する義務というのは、これはアメリカのプログラムでありまして、アメリカ側のやる仕事でございます。日本側としては義務としてやるものではない。
　我々はあくまでもリスク評価の基準にのっとったものをやっていくわけでございまして、そのリスク評価というのは食品安全委員会の報告書でございますけれども、本当にリスク評価をする上でアメリカのシステムを事前に施設を見に行くべきであるというふうに報告書の中に書かれておりましたならば、当然それはやらなければいけないわけでございますけれども、食品安全委員会の報告書の中でもそのことについては明記されていないということもございました。
　それから、今、松下委員お話しのように、行った場合にはもちろん書類の問題もあるでしょう。しかし、認定されていないときには書類もそろっておりませんし、認定されなければ作業も行われないということもございまして、特定危険部位の問題とか、四十だ、あるいは生産記録だというものは認定されて作業が行われなければ見られないわけでございますから、そういう意味で、認定後に念のために認定された機関を見る。その中には、直後に行ったわけでありますから、日本向けの作業をやっているところもある、あるいはまだ作業をやっていないところもある。そして、全体がまだ十一施設しかないわけでございますから、現在四十のうち三十八になりましたので、残り二十七施設も日本が自主的に、念のために査察に行くという予定にしておりますけれども、事前に行くということは、これは査察そのものというのはアメリカの責務であって、分担している、この安全な米国産牛肉の輸入システムの中で、トータルの中でアメリカの義務としてあり、日本側には日本側の義務があるということでございます。
■岩城光英農林水産委員長■
　大臣、答弁の方、なるべく簡潔にお願いしたいと存じます。
■松下新平■
　私が申し上げたのはそういうことではなくて、実際のサンプル調査も一〇〇％ではないと厚生労働大臣も述べていらっしゃいますし、今回は脊柱だったから見付かったわけで、脊髄の小さな破片だったら確認はしようがないと、しようがなかったという指摘もございます。四十一箱のうち十三部位があったから二つそこで発見されたそうですけれども、これも見逃す可能性はあったと。だからこそ、流通する前に実際査察をして、その結果が出てからそれを始めるということを申し上げたわけであります。このことはまた違う機会でも申し上げていきたいと思います。
　次に参ります。
　十二月十二日に輸入再開が決定されまして、十六日に第一便が入荷したと。先ほど常田先生、そして和田先生からもありましたけれども、やっぱりこれはどう考えてもいろんな手続を踏んだ場合におかしいんじゃないかなと、これは皆さん思われたと思います。
　そこで私は、実際どういう経路で、飛行機で運ばれたと言われましたけれども、それを調べようと思っていろいろ資料請求をいたしました。それがお配りした二枚目以降であります。
　皆さん、これを見られて、この黒く塗りつぶされたものを見てどう思われているでしょうか。これだけ国民的な関心の高いものがほとんど黒く塗りつぶされて出されました。これは、農林水産省と厚生労働省から検疫関係の申請書を取り寄せたものです。
　ごらんのように、届いた書類には荷物の積込み日と成田空港に到着した日、輸入した業者、肉の製造者及び数量が分かるだけで、ほかの情報はほとんどマスキングされております。肝心の肉の積込み地ですね、届いた荷物の数さえも隠されているわけであります。これは情報公開、何でこういったものも隠さないといけないか理解に苦しむわけであります。
　率直に、大臣、これを見られてどう思われるでしょうか。
■中川昭一 農林水産大臣■
　この黒く塗られた二枚の紙の最初のやつが農林省所管の書類であり、二枚目が厚生労働省所管の書類だと思いますが、製造者名、氏名が食品等輸入届出の方は書かれておりますけれども、これは同じものについてのあれでございますか、同じ申請案件について厚労省と農水省の申請書でございますか。
■松下新平■
　率直な意見を申し上げていただきたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で次に参ります。
　恐らく、これはですね……
■中川昭一 農林水産大臣■
　答えたいんだけれども。
■松下新平■
　いや、もうちょっと時間がないんで、はい。
　それで、私はやはり情報公開がこの問題解決の急がば回れだと思います。というのは、もちろん、常田委員からもありましたように、しっかり査察をアメリカに行って行うのも大事でしょう。ただ、限界もあるわけであります。そういった意味では、この情報を公開することによって、緊張感を持って、そしていろんな目でこれを監視することがこの日本の全頭検査の安心をかち得た要因でもあったわけですから、この情報公開、どうも隠ぺい体質ですね、これを是正していくべきだと思います。何か問題が起きたからその業者を公表するという姿勢ではなくて、最初から、最初からオープンにしていて、そして問題があったところはそこで責任を取ると。しかし、ほかのところは情報公開をしているからこそ大丈夫だというふうに持っていかなければならないと思っております。
　また、私、先ほど昨年夏にカナダに渡った話もいたしましたけれども、それと並行して、カナダではそれぞれ関係省庁が独立したカナダ食品検査庁というのを一九九七年に設置、設立されております。日本もかつてそういったものが必要じゃないかと検討された時期があったと聞いておりますが、今立ち消えております。それぞれの省庁の問題であると聞いておりますけれども、今回の米国産のＢＳＥ問題を契機に、このこともまたしっかり取り組んでいくべきではないかと。このことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。