民主党・新緑風会の松下新平です。早速質問に移らさせていただきます。
　本日のこの委員会のテーマであります日豪ＥＰＡ、この件につきましてまず私の意見を申し述べさせていただきます。重複する部分もありますけれども、私は、三点について現段階での交渉に入るべきではないということを申し上げたいと思います。
　まず第一に、先日発表されました日豪政府の共同研究報告書には日本が交渉で小麦、牛肉など重要品目の関税撤廃の例外化を主張できると盛り込まれています。しかし、豪州はこれまで他国とのＦＴＡ締結において関税撤廃の例外化を認めたのは米国の砂糖のみという極めて限定的な例しかございません。大変危惧をしております。ＦＴＡ交渉の過程で本当に関税撤廃の例外化が実現できるのか、もし交渉が難航すれば本当に再協議できるのか不確実な部分が余りに多い現状であります。
　第二に、豪州との間では既にほとんどの鉱物資源の関税はゼロになっており、工業製品の関税も低率であります。
　第三に、政府が豪州とのＦＴＡの締結を急げば二〇〇七年度から導入予定である品目横断的経営安定対策そのものが無意味になりかねません。たとえ一部農産物で例外化が認められたとしても多くの農産物の関税がゼロにされることで我が国農業は危機に陥り、関連産業、雇用へも甚大な影響を受け、地域の存立も危ぶまれます。
　以上三点の理由で拙速な交渉に反対であります。
　もちろん、私はＷＴＯを補完するＦＴＡ自体の推進を否定するものではありません。今年の夏、若手議員交流プログラムのメンバーとして私もオーストラリアを訪問いたしました。日本とオーストラリアは麻生外務大臣が述べられているように、東経百三十五度の線でつながる民主主義の盟友の名のとおり、基本的な価値観と戦略的な関心を共有するパートナーであることも肌で感じました。日豪両国は共にアメリカの同盟国であり、貿易立国としてアジア太平洋地域の安定と繁栄、そして自由で開放的な国際経済システムの維持には絶対的な利害を共有しております。また、日本の国連常任理事国入りでは強力に応援をしてもらえたのが豪州でありました。インドと並んで重要なパートナーとしてこれからますます期待が高まっていると認識しております。
　そうでありますけれども、今回の件は同一には論じられません。安全保障上の日本の食料政策の問題、食料自給率の向上の問題が本当にできるかどうか、緊急かつ重要な課題が未解決のままで、もう数字も出ておりますけれども、大きなダメージが確実に受ける日本の農業は破壊するんじゃないかという状況なのに、なぜ今豪州とのＦＴＡを急がなければならないかを含めて、現在の日本政府のＦＴＡ締結の動きには何ら戦略性が見えないと言わざるを得ません。
　先ほど来この委員会でもこの件について触れられております。小斉平当時の政務官が実際オーストラリアでの交渉の生々しい状況も先ほど述べられました。私は当時、責任ある立場でオーストラリアに出向いてこのまま交渉に入ってはいけないと率直に思われて、それを政府に見解としてお持ちだった、それを今回の交渉に入ったということはこの政府の見解を覆すと、覆したと言われても仕方ないんではないかと思っております。大臣は先ほどから勇ましい答弁をされていらっしゃいますけれども、私たちこの委員会のメンバーはそのことをにわかにそうですかというわけにはまいりません。大型台風という表現もされていらっしゃいますけれども、私たちは細心の注意を持って、備えあれば憂いなし、みんなが目を光らしてこのことを注視していきたいと思っております。むしろもっと、内閣不一致と言われることを恐れているんじゃなくて、大臣の強力なメッセージもっともっと発していただきたいということをお願いしたいと思っております。答弁は結構であります。
　続きまして、最近のＷＴＯ関連についてお伺いいたします。
　松岡大臣におかれましては、先月、十一月七日のスイス・ジュネーブでＷＴＯのラミー事務局長とドーハ・ラウンドについて会談をされました。そこでの会談の雰囲気、概要、ＷＴＯの今後の見通し、その会談の成果について説明をお願いいたします。
　また、農業交渉のファルコナー議長とも会談されましたけれども、その概要についても併せて御説明をお願いします。さらに、その後の十一月三十日から十二月三日の会合及び会談についても併せて御説明をお願いいたします。

　大幅に時間がなくなりましたけれども。熱意は分かりました。
　次の質問に参ります。
　中間選挙がありまして、このＷＴＯに及ぼす影響というのを心配されるんですけれども、お話にありましたように、ダボス会議、一月二十七日ですかね、決定されたということで、ここにやっぱり大きな関心が寄せられております。特に民主党が、米国民主党ですけれども、自由貿易よりも国内保護を重視する傾向が強いと言われておりますので、交渉再開への道筋が開かれるかどうか注目されておりますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
　これについては、基礎支援である農地、水など、農業資源保全向上に対する支援が行われていることを条件として上乗せして行われるということになっております。なぜ化学肥料や農薬の使用を大幅に減らす取組単独で支援できないのか。それぞれの活動を併存して支援し、重なる部分については更により支援することとすればよいのではないでしょうか。特に、先日、谷津先生、ツルネンマルテイ先生ほか皆さんの御尽力により、有機農業の推進に関する法律案が成立しました。この法律は有機農業の発展を図ることを目的としており、国及び地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとしております。
　品目横断的経営対策の環境保全対策の面からも応援すべきと考えますけれども、松岡大臣、いかがでしょうか。

　あと二問続けて質問いたします。
　財政面、都道府県は大変この財政措置に苦慮されております。北海道でも要望の三分の一しかできないんじゃないかとか、岩手県では従来の草刈りなどの保全活動は対象としないとか、それぞれ農業新聞に出ただけでもたくさんございます。この問題を指摘しておきます。
　もう一点、中山間地対策、この併給についても都道府県まちまちでございます。これも現場では大変混乱しておりますので、この点について答弁をお願いいたします。

　最後に、先ほどの谷委員の大臣の答弁、そして副大臣の答弁、私聞いておりまして、一致するという副大臣の答弁でしたけれども、微妙なずれを感じましたけれども、大臣、もう一度お願いいたします。

　終わります。