民主党・新緑風会の松下新平です。
　先日聴取いたしました松岡農林水産大臣の所信表明に関して質問をいたします。あわせまして、参議院の予算委員会で農業関係の集中審議がございましたけれども、その点も掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ホットな話題であります日豪ＥＰＡ交渉についてお伺いしたいと思っております。
　この委員会でも再三取り上げられました。各団体から懸念の要望もたくさんいただいておるわけであります。新聞にも連日この文字が躍っているわけであります。
　松岡大臣も、所信では力強い表明をされていらっしゃいます。衆参両院の農林水産委員会における決議を踏まえて、守るべきものはしっかり守るとの方針の下、政府一体となって全力で交渉に当たりますと。大変頼もしい、そして力強い言葉であります。先ほどもこの委員会で表明をいただきました。
　そこで、松岡農林水産大臣にお伺いいたします。
　オーストラリアのハワード首相が、もう昨日お帰りになったと思うんですけれども、来日をされていました。この最大の農政の関心である日豪ＥＰＡ交渉、いろいろ新聞では報道されておりましたが、所管する松岡大臣がどのような姿勢でこのハワード首相に対して臨まれたのかを、まずお聞きしたいと思っております。

　十二日に麻生外相、そして十三日に安倍首相が首脳会談を行われたということは報道で承知しております。私が申し上げたのは、農業を所管する松岡農林大臣が直接お会いする、あるいはその首脳会談に同席するとか、そういった姿勢で臨むべきではないかという趣旨で質問したんであります。
　いろいろ、それぞれお立場があります。麻生外相もかなり農業分野の踏み込んで交渉もされているということを予算委員会の農業集中審議の場で披露されましたけれども、やはりこの所管する大臣の言葉というのは大変重いし、それが農業に従事される方あるいは関係される方の代弁となってやっぱり直接ハワード首相にも響くと思いますので、私は今回の大臣の対応はちょっと消極的だったんじゃないかなと。まあ外交ですから、いろんなルールなりあるかもしれませんけれども、この所信表明で力強いメッセージの割には私はその今回の対応にはちょっと疑問を感じるところであります。
　そこで、先ほどＥＰＡにこれから臨む決意も述べられましたし、今も触れていただきましたけれども、更に踏み込んで、具体的にもう来月の二十三日からキャンベラで交渉が始まるわけですから、ここ数日の動きも含めて見通しについて言及していただきたいと思います。

　この交渉事は大変難航するということは想定されるわけですけれども、その一つ一つの内容も、いろんなもう要望があるわけであります。このＥＰＡ交渉が難航すればするほど、逆に例えば豪州から我が国が依存している穀物を中心とした飼料原料などが止まってしまうんじゃないかと、そしてそれが高騰するんじゃないかという心配もございます。だから、そういうこと一つ取っても大変複雑なんですけれども、そういった一つ一つの生産者あるいは団体からの要望も酌んでいただいてしっかり交渉に当たっていただきたいと思います。
　それと、交渉に入る前は文書を取り交わすということをお伺いしました。所信で述べられたように守るべきものはしっかり守るということを、最初のスタートが大事ですから、文書に取り入れていただくと思うんですけれども、その文書の中にいわゆるこの重要品目、このことをしっかり明記する方針であるということでよろしいでしょうか。大臣お願いします。

　お聞きしたときに交渉に入る前に文書を取り交わすということでしたので、是非そういう気持ちでしっかり盛り込んでいただきたいと思っております。
　次に参ります。農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
　これも農政の大改革で、それぞれの地方からも大変期待の大きい農業の政策であります。
　ただ、これは当初、国の方の予算は確保していただいておりますけれども、その半分を地方の方で負担するということで、大変厳しい財政状況の中ではなかなか事業化については困難だという声が上がっておりました。それに対してこの委員会でもたくさんの委員の方がこのことを指摘しておりましたけれども、先日の予算委員会で段本委員からの質問に対して松岡大臣が、総務省、菅大臣の方の大変御配慮いただきまして、十分地方財政措置を講じるということ、そして、予算が成立すれば御安心いただいて、地方自治体にこぞって取り組んでいただきたいと述べられておりますけれども。
　総務省にお伺いいたします。この大臣が要請されて、どのような対策を取られているんでしょうか、お願いします。

　平成十九年度から創設されます国による農地・水・環境保全向上対策と連携しまして、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行うことができるよう、国の支援額と同額の地方財政措置を行うこととしております。
　具体的な措置方法につきましては、まず、各地方公共団体の負担額の二分の一を普通交付税により措置することとしまして、その際、各団体の農地、田畑、草地ですが、の面積で補正を行います。さらに、その残余の額につきましては、市町村については七割、都道府県については五割をそれぞれ特別交付税により措置することとしております。この措置によりまして、各地方公共団体がその実情に応じて本対策に十分に取り組むことができるものと考えております。

　一般に、予算は計上したけれどもそれがなかなか使い勝手が悪いとか、要件が高いハードルを課せられて実際は余ってしまうという事例もございます。
　本事業の見通しについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今予算は成立しておりませんけれども事務的ないろいろ手続は進んでいると思います。全国からこの事業に対してどういった反響があるか、教えていただきたいと思います。

　今総務省の方からお話ございましたように、私ども昨年末に制度の詳細を固めまして、この一月下旬に地方財政措置の具体的内容が示されまして、今厳しい地方財政の中で、地方公共団体の理解も徐々に深まってきているというふうに認識をしております。
　地方公共団体におきましては、これを受けまして、平成十九年度からの本格導入に向けて、予算の措置、それから詳細の周知を行う一方で、活動組織の立ち上げ準備等を進めている状況にございます。これから、四月以降に各種の手続を行うことになりますけれども、まずは地域協議会を正式に設立することが必要でございまして、その後具体的な活動の中身に入っていくというふうに承知をしております。

　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、平成十八年における漁船海難、合計で八百九十二隻海難が発生しております。これらに伴う死者、行方不明者につきましては五十九名というふうになっております。
　それと、過去五年間の漁船海難の発生傾向でございますけれども、ほぼ横ばい状態でございます。加えて、死亡・行方不明者につきましては、現在のところ、対策等が功を奏して減少傾向にあるのが現在の傾向でございます。

　現在は、この当て逃げの認識はないと、そして事故原因は見張りの人員不足ということで、この原因がほぼ特定されておりますけれども、更にその詳しい究明については海難審判庁の方によって早急に図られることを強く望みます。
　この再発防止策なんですけれども、いろいろお伺いして幾つか分かったことがあります。この救命いかだは、先ほど義務ではないと言いましたけれども、漁協の判断で設置されていると。これには大変費用が掛かりますし、三年ごとに更新もしていかないといけないらしいんですね。それに二十万近く掛かるそうなんです。この辺も、大変今漁業も厳しい状況にありますので、こういった支援もすべきではないかという声もございます。
　また、遭難して三日で発見されたわけですけれども、もっとこの技術力を駆使して、ここにいるという、まあ携帯でいえばＧＰＳみたいなシステムがあれば、もっと早く発見できて救助ができたんじゃないかと思われます。今回のケースも、あと一日、あと二日発見が遅くなったらと思うと、大変懸念されるところであります。
　再発防止策についてそれぞれ、この今回の事件、それぞれの立場で取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、このことをどのように受け止めていらっしゃるか、お答えお願いします。

　お答え申し上げます。
　安全指導の実施状況という御質問だというふうに御理解していますけれども、海上保安庁では、海難を防止するため、海事関係者や漁業関係者に対しまして、見張りの励行や海上交通ルールの遵守など、安全運航を徹底するよう、海難防止講習会などを開催しまして、加えて、海上保安官が船に訪れて訪船指導もやっております。
　また、官民が一体となった全国の海難防止強調運動という運動がございますけれども、いう運動をやるとともに、関係省庁が連携した海難防止施策を推進しているところでございます。これら活動を通じて、今後とも関係者の安全意識の向上に努めていくことといたしております。
　先ほど御説明しましたとおり、そういう運動なり講習会が功を奏して、死亡、行方不明者の減少する傾向になっているということもそれの証左であるというふうに考えております。
　以上です。

　今、海上保安庁から御答弁いただきましたが、今回は所管する第十管区ですけれども、申し上げましたように、この漂流予測プログラム、そういう今までの経験を駆使していただいて発見していただいたということを改めて御礼を申し上げたいと思っております。
　水産庁にもお伺いしたいんですが、今回この問題を取り上げるに当たっていろいろヒアリングさせてもらったんですけれども、資源管理や違法操業は水産庁、漁船の安全確保は国土交通省、責任の所在が縦割りなわけです。この再発防止をどうするかということに対しても、その立場でしっかりかなめとなってやっていくというところがなかったわけであります。大変、これから再発を防ぐためにも原因究明が大事ですし、この対策をしっかり責任あるところで取り組んでいかなければいけないというのを強く思いました。
　宮崎の郷土の偉人に高木兼寛先生という方がいらっしゃいます。これはかっけの予防を発見した世界八大ビタミン学者の一人なんですけれども、ちょうど東京慈恵会医科大学を創設した方で、建学の教えに病気を診ずして病人を診よという言葉がございます。病気を診ずして病人を診よ、これは、どうしても医学というのは病気、そういう研究ばかりに没頭してしまう、そうではなくて人の命を救う、その人の命を大切にする医学を進めるべきだという教えなんですけれども、正に今回のケースも、行政側の縦割りの中でそれにどこに当てはまるかという考えではなくて、これはもう漁業に従事されている方ですから、水産庁がこんないろんな、漁業のいろんな問題も直接関与されていらっしゃるし、実情も御存じなわけですから、水産庁がこういった問題をそれぞれのところに働き掛けていくというシステムが必要だということを考えました。
　海洋基本法の制定も今超党派で進められておりますけれども、こういったまだまだ海洋に関しては遅れている部分がございます。例の飛行機の事故ではすぐ、そういった調査委員会が現地に出向いても、その日には原因が発表されるということからすると大変遅れていると思いますので、特に陸と違って海の場合はすぐ生死にかかわることでもありますので、そういった連携、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　高病原性鳥インフルエンザの防疫のための資金についてお伺いいたします。
　前回も取り上げたんですけれども、宮崎の方で立て続けに三件発生いたしまして、その後終息をしましたけれども、農家の方は毎日養鶏場をのぞくのは怖い、いつまたそういう状況になるか分からない、またシーズンもまだ四月ぐらいまでは安心できないという状況がございます。
　そこで、具体的に要望が幾つかございますけれども、一つが、鳥インフルエンザ防疫型の鶏舎への転換に対しての補助事業を要望させていただきたいと考えます。現在、強い農業づくり交付金がありますが、この事業の拡張や、低金利あるいはゼロ金利の融資事業があるとよいと思いますということが来ておりますが、いかがでしょうか。

　鳥インフルエンザのウイルスを持っている可能性があります野鳥やネズミ等の侵入防止対策という観点から、防疫に有効な鶏舎の整備について支援をしているところでございます。
　具体的に言いますと、委員の方からお話ありました強い農業づくり交付金、これは十六年度に見直しまして、共同利用のウインドレス鶏舎の整備を助成対象にしております。また、食の安全・安心確保交付金というのがございますが、これで既存の開放型の鶏舎に対する簡便な対策ということで防鳥ネット等の設置を支援をしております。
　また、融資のお話がございましたけれども、個人の経営が利用できる融資の対策として、認定農業者を対象とした農林漁業金融公庫のスーパーＬ資金や、農業者を対象とした農業近代化資金等の低利な制度資金が用意をされております。
　このような補助事業や融資制度の活用を推進することによって、鳥インフルエンザの防疫に有効な鶏舎への転換等を進めてまいりたいと考えております。

　認定農業者に対してゼロ金利ということで需要もあるということですが、まだ予算は成立しておりませんけれども、周知がなされてないようです。実際、地元の担当の職員の方からのこれは声でしたので、周知の方もよろしくお願いしたいと思います。
　それと、もう一点だけ取り上げますと、移動制限区域ですね、十キロとか五キロとかございますけれども、そこでいろんな養鶏農家の形態があるんですけれども、ブロイラーですね、ブロイラー生産は年間に四回から五回ぐらいのローテーションで、ひなから出荷まであるわけですけれども、その移動制限区域が掛かった時点でそのブロイラーがいた場合にはそれぞれ対応していただくんですが、そのときに空っぽの状態ですね、出荷した後だったり、あるいはそこのひなから来るところが対象になったりといったところに所得減が現実問題として起こっております。もちろん、出荷のサイクルが遅れるとか、そういうこともございます。オールイン・オールアウトと言うそうなんですけれども、こういったブロイラー農家の救済策が今のところございません。
　やはり防疫というのは国の責務でありますし、こういった一つ一つ積み上げて対応していくということでしたけれども、こういったのを対応することが隠ぺい体質の防止につながりますし、国がしっかり対策を取って蔓延の防止をやれという意思表示にもなりますので、こういったところもしっかり手当てしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　ただいま委員のお話のありましたようなケース、こういったケースにつきまして、具体的に言いますと、移動制限区域内にある農場で、今回の例えば鳥インフルエンザの関係でいろいろ経営が難しくなっているということだと思いますが、こういったものにつきましては家畜疾病経営維持資金というのがございまして、そのうちの経営継続資金というメニューがあるんですけれども、そのメニューの中で、経営を継続するために必要となるひなの購入ですとか飼料の購入等に要する資金を低利で融資するということが可能な仕組みがございます。
　また、今申しました家畜疾病経営維持安定資金による融資では不十分だと、経営資金が不足するといった場合には農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金という措置もございますので、こういった資金がありますことを十分周知をしながら対応してまいりたいと思っております。

　よろしくお願いいたします。
　最後に、ＯＩＥによる米国のＢＳＥ安全度認定の変更と我が国の輸入条件についてお伺いいたします。
　これはＯＩＥの正式な発表ではないそうなんですけれども、米国農務省動植物検疫局局長ロン・デヘイブンさんという方の声明がホームページになされました。これは省略しますけれども、このＯＩＥの基準で安全度が増したということがうたわれております。
　五月に正式にＯＩＥが発表するということですけれども、これに対して農水省の小林事務次官がコメントを発表されております。このことが直ちに輸入条件の変更をもたらすものではないということでありました。
　松岡農林水産大臣に、この米国のＢＳＥ問題、この委員会でもずっと取り上げてまいりましたけれども、当初からこの米国の要求はずっと一貫してありました。三十か月齢ということであります。それに対して我が国は同等の基準ということで強く主張しておりましたけれども、現実問題として心配されている状況に一歩つながったんじゃないかと思いますけれども、松岡大臣の御所見をお願いいたします。

　先月にはこの輸入条件違反の牛肉も見付かっておりますので、再三ですけれども、現在の条件を遵守、これをしっかり求めていくべきだと思います。まだまだ安心、安全という国民の、消費者の皆さんの信頼はかち得るところまでいっていないという認識の下に質問いたしました。このＯＩＥ国際基準という名前ですけれども、これに縛られることはないということも答弁いただいておりますので、日本の主張をしっかりしていただきたいと思います。
　私からは以上で質問を終わります。ありがとうございました。