民主党・新緑風会の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、高病原性鳥インフルエンザについて、絞って質問をさせていただきます。
　宮崎、岡山で立て続けに発生いたしました。今回のケースで被災された皆様に、そして関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回のケース、早期通報がございました。そして、しっかりした初動体制を取っていただきましたし、徹底した蔓延防止、関係行政機関あるいは団体、生産者の皆さんの協力によって終息をいたしました。農水省も対策本部を設置していただきました。大臣自ら現地にも入っていただきました。関係省庁の話もございましたが、協力をありがとうございます。自衛隊の要請までは行きませんでしたけれども、防衛省もいつでも協力しますということも伺っております。また、対象、鶏の焼却処分、できない場合には埋却するわけですけれども、その場所がなかなかないとお話がありましたとおり、新富町で発生した例は新田原基地の一画を提供していただいてそこに埋却できたということで、改めて御礼申し上げます。また、都道府県の協力もいただきましたことも付け加えさせていただきたいと思っております。
　今回、私の地元である宮崎、ブロイラー生産日本一を誇っていたわけですけれども、それだけに、この発生、特に三件立て続けということで大変ショックを受けておりました。終息したんですけれども、またいつ発生するか分からないという状況もありますし、今もなおこのアジア、欧州地域では猛威を振るっております状況を見ますと、一息をついている余裕はないというのが率直な感想であります。
　言うまでもありませんけれども、この防疫というのは国の責務であります。そのまま放置しますと国の存亡にもかかわる問題でありますので、そういう観点から今回質問をさせていただきたいと思っております。
　今日、所信の中で、そしてまた特にこの鳥インフルエンザに関して大臣からお話をいただきましたので、大臣からは現地に行かれたその話がまだなかったと思いますので、お話をいただきたいと思います。第一例目の発生から直ちに宮崎の方に入っていただきました大臣の感想なりをお聞かせいただきたいと思っております。

　ありがとうございます。
　当時のことを思いますと、いち早く大臣が現地に入っていただいて激励をいただいたということに改めて御礼を申し上げます。それも終息に至った一つの要因だと思いますけれども、今後とも御指導をお願いしたいと思っております。
　宮崎は比較的渡り鳥の飛来が少ないとされておりましたし、この渡り鳥が原因としたときには、宮崎はそういった影響はないだろうと思っておりました。また、それぞれ防鳥ネットを含めてその態勢も、ブロイラー生産日本一に負けないように、名前に負けないようにしっかり取っていたさなかに今回の発生でしたから、いろいろ今後の対策で話が出るわけですけれども、やはり何といいましてもこの原因の究明であります。
　最近、前アメリカの副大統領のゴアさんがドキュメンタリーで出ていらっしゃる「不都合な真実」というのが話題になっておりますけれども、また専門家の方が最近発表された中で、地球温暖化というのは人為的な要素が原因であるということも発表されております。そうしますと、今回の鳥インフルエンザの発生もそれと全く無関係ではないだろうと地元でも承知しているところであります。
　そういったこの地球環境、自然環境の変化、生態系の変化に対して、大臣の所見をお願いいたしたいと思います。

　今大臣の方から国際的な協調の話をいただきました。正にそのとおりだと思います。
　この問題、一番深刻なのは、やはりその発生件数から、また人体への影響から、やっぱりインドネシアであると思っております。三月二日の産経新聞にＷＨＯへの検体提供再開、インドネシアというのが載っております。御承知のとおり、インドネシア、中国もですけれども、その検体をなかなか先進国のそういった機関に、ＷＨＯを含めて提供を拒んでいたと。それは、先進国のみがそれ恩恵を受けて、自分たち発展途上国には高価な薬を売り付けるんじゃないかとか、対応が後になるんじゃないかといった懸念でしたけれども、ようやく検体を提供するということになりました。
　やはり、中国にしてもですけれども、まだアジアの国々、実際は報告はないけれどももっともっと深刻な状況だということも専門家の間では漏れ聞こえておりますけれども、そういった国際的な協調体制、これはもう外交上の問題もありますけれども、再度、大臣から御答弁をお願いしたいと思います。

　よろしくお願いいたします。
　新型ＳＡＲＳの発生のときには、世界が一つになって協力して、わずか一か月でその病原体を特定するということに成功いたしました。その例もございますので、是非国際協調をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地元からの要望の中で重複しない点でお話を、質問させていただきます。
　野鳥の捕獲に対しての保菌調査の継続についてであります。実際、地元から要望いただいておりますので、ちょっと読ましていただきます。
　野鳥が運んでくる可能性は非常に高いので、疫学検査をしてほしい。水鳥は体が大きく体力があり、鳥インフルエンザに対する耐性がある、そのため、死亡だけを探していたのでは保菌鳥は見付からない。ですから、今回は水鳥を捕獲して調査してもらい、来年からは、十二月から定期的に野鳥を捕獲して保菌調査をしていただきたいという具体的な要望がございます。
　先ほど、三年間ですかね、発生して。その中で調査をしていただいておりますけれども、今のところ、ふんにしても死骸にしても保菌状態は見付からないということであります。なかなか作業としては手間の掛かる問題だと思うんですが、原因がはっきり究明できない今の現在では大変重要だと思っておりますので、その件に関しまして、環境省ですかね、御答弁をお願いいたします。

　御質問のございました野鳥のモニタリング調査につきましては、今後、平成十九年度においても継続して実施してまいりたいと考えております。
　なお、調査する地点につきましては、本年度一月以降の国内での高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえまして、専門家の意見を聞きながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。

　先ほども申し上げましたけれども、地球温暖化によってもルートが変わっているんじゃないかという指摘もございますので、大きな観点から検証も必要であります。よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　これは衆議院でも取り上げておられたようですけれども、家畜伝染病予防法第十五条に鳥インフルエンザを入れるべきではないかということであります。この十五条は、通行の制限又は遮断の規定でございます。現十五条には口蹄疫、コレラは含まれておりますが、肝心の鳥インフルエンザは入っておりません。いろいろ何で入っていないかということを事務方にお聞きしましたけれども、納得のいく説明、認識にはなっておりません。今回のケースでも、警察あるいは県も判断できないと、現場の町長が現場で判断したとお聞きしました。
　これは早急に分析して見直すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。

　今先生御指摘のように、宮崎県の清武町では町長さんが適切な対応を取っていただいて、警察等関係機関の協力をいただいてしっかりやっていただいたと、こういうふうに伺っておるところでございます。
　したがいまして、今後、今の御指摘のように家畜伝染病、家伝法の第十五条ですか、ここに入れるべきか否かというのは、専門家の意見を聞いてしっかり検討してみたいと思います。
　私も、なぜ入らないのかとこう聞いてみましたら、いわゆる物によって媒介するというのと空気伝染等とで違いがあるように事務方からは説明を受けているわけでございますが、改めまして、やはり迅速かつ適切な措置をとるというのがこれは極めて重要でありますから、そういう意味で、改めてしっかり関係者の意見を聞いて検討してみたいと、このように思っています。

　ありがとうございます。
　副大臣、先ほども答弁の中で、いろいろ例がないので積み上げていろいろ検討していくという前向きな答弁だと受け止めさせていただきたいと思っております。
　当然、制限するわけですから義務も伴うわけですけれども、私が調べた限りでは、その移動制限の範囲も柔軟に指定できるとお伺いしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　次の問題に移ります。
　先ほど小斉平議員からも出された問題ですけれども、この移動制限区域内の食鳥処理工場に関する問題であります。
　実は、この問題は宮崎では大変大きく、まあ一番の課題だと言っても言い過ぎではないというふうに認識しております。先ほどの答弁では、いろいろ京都の事例を出されて対応したということでした。でも、現実には一億数千万円の損害が出ておりますし、大体あの京都と規模が全く違います。恐らく、想定した範囲ではなかったんだろうというふうに思います。繰り返しますと、この月の処理の件数が百万羽を超えておりますし、従業員も二百七十名を超える方がいらっしゃるところであります。
　こういった問題を放置しておきますと、冒頭に申し上げましたように、やはり隠ぺい体質につながるおそれもあります。国が防疫という観点から制限を掛けるわけでございますので、これも同様のしっかりした支援をすべきだと思っております。このことについて再度御答弁をお願いしたいと思っております。

　先ほど小斉平委員の方からの質問にもあった中身でございますが、私ども実は、この宮崎で発生をしたというようなことを受けて、大変にやはり移動制限を掛けてきたというふうなことでいろんな影響が出ておると、その中の一つが食鳥処理場の稼働の問題だと、こういうふうに伺っておりまして、そういう中で、じゃ、しからばそういう中で何もできないのかと、じゃ、何かできることはないのかというふうなことで、じゃ、せめて地区外で屠体になったものをしっかり確保することも含めて、何とかできるだけやはり遊ばないようにやろうというふうなことでやったわけでありますが、しかし、今お伺いすると、それをやってしてもなおかつそういう大きな影響が出たと、こういうふうなことでございまして、我々も、さりとてしかし、これ伝染病でありますから、しっかり防疫措置を講じなければならないわけでございまして、その範囲内で最大限我々としても努力をしたつもりでありますが、なお、今回のことを教訓にして、さらに今後の、まあ起きなければ一番いい話でありますが、こういう事態が起きないことが一番いい話でありますが、しかしできるだけ影響が少なくて済むような、そういう対策というか、体制の確立になお努めていきたいと、このように思っております。

　再度答弁で恐縮だったんですけれども、安全性を第一に考えられてこの防疫体制を取ってきたと、確かにそれで功を奏してきたと思うんですけれども、申し上げましたように、そういった莫大な損失があるというケースですね、今回。そうしたら、やはり隠ぺい体質につながるおそれは否定できないわけでありますので、そもそもその通報制度というのを法改正して、これも今回、功を奏したと思いますけれども、やはり厳しい経済状況の中で本当にそれが守られるかと、この防疫という大きな観点からは、やはり制限を掛けたところには支援をしっかりしていくということが大事だと思いますので、積み上げていただきたいと思っております。
　次の問題に移ります。
　これは地元のトラック協会からお話をいただきました。トラック協会は、業界は、それぞれ流通ですね、今回の、もちろん直接養鶏の関係の運搬もありますし、一般の輸送もあります。トラック業界は、今、燃料の高騰で大変厳しい状況が続いておりますけれども、今回の防疫体制には大変協力をしていただいておりまして、自主的に消毒をしたり、あと移動制限のいろいろな指示にも従っていただいております。ただ、それも、やはり先ほどのお話のように限界がございますので、ここで地元のトラック協会から要望がございましたので、そのことを取り上げさせていただきたいと思っております。
　移動制限に伴う対象物品の出荷停止や消毒ポイント通過に伴う迂回路利用などで、輸送量や売上げの減少、労働時間の超過、燃料コストの増大、消毒液による車両の腐敗など様々な影響を受ける中で、自主的に防疫体制確立に向けて、消毒液、消毒マット、飛散ネットなどの購入の費用負担をしてきておりますと。発生農家及び関係農家に対する助成措置の準用、融資制度の準用、この要望がございますので、ここで紹介をさせていただきたいと思います。
　実際、これ新聞でも取り上げられたんですけれども、隣県の養鶏場に消石灰を運んでいた運送業者の方がいらっしゃいました。鳥インフルエンザの発生後は別の場所で荷物を降ろすように言われたとお伺いしております。その後は、もう宮崎ナンバーは遠慮してくれと、取引中止になったそうです。その何でと理由を聞きましても、出荷先から言われているという一点張りだったということであります。また、別の運送会社は、他県の養鶏場から宮崎ナンバーは乗り入れ禁止と言われて、養鶏場近くで他県ナンバーのトラックにわざわざ積み替えて行ったという事例もございますので、これは関係省庁との関係になりますけれども、こういった実情もございますので、この点に関しまして農水省の御見解をお願いいたします。

　今お話を伺いまして、誠にそういうことがあったとすれば遺憾な事態だというふうに思っております。
　私どもも、この高病原性の鳥インフルエンザの対応につきましては五回にわたって関係府省と連絡会議等を持ってきたところでございまして、それぞれの各府省での役割において御協力をお願いをしてきたわけでありますし、特に風評被害等については、先ほど来話をさせてもらったようなことで、実態のない風評の流布等によって更に大きな被害が出ないようにと、こういうふうなことでやってきたつもりでございます。あわせて、副大臣会合等においてもこれまでも取り上げていただきましたし、今朝も実はあったわけでありますが、今朝は一応終息を見たと、こういうふうな報告をしたわけでございます。
　したがって、現在、こういう御指摘をいただきまして、国土交通省を始めとして関係府省に対してそういう事実があったのかどうか照会をしているところでございまして、恐らく先生御指摘のようにあったと思いますので、やはり関係業界等をしっかり指導していただくように私どもも更にその所轄府省にお願いをしていきたいと、このように思っております。

　指導だったら国土交通省にお伺いしたんですけれども、農水省として何かできないか。要望の中では、その対象農家の支援の準用という要望がありますので、これも再度お願いしたいと思っております。
　消毒液の話をしましたけれども、これも将来は腐敗して車両の修理という事態も出てくるんじゃないかという懸念もあります。そういうことで、強く要望したいと思っております。
　続きまして、特別交付税での措置について、今日は総務大臣椎川官房審議官にお越しいただいておりますので、お願いしたいと思っております。
　先ほどの答弁の中で、前向きにいろいろ調査をされて、これから、特別交付税のことも言及していただきましたけれども、来週中にまとめると今年度の支出が可能だということで、それぞれ地元、それぞれまた総務省の方でも調査を急いでいただいていると思いますけれども、やはりその後の、不可抗力、いつ発生するか分からない状況の中で、自然災害もそうです、宮崎の場合ですと竜巻もございました、そういった場合にこの特別交付税は大変有り難いシステムであります。再度、椎川審議官の方から、今年度支給のことも含めて御答弁をいただきたいと思っております。

　宮崎県におきましては、一月以降連続して鳥インフルエンザが発生しておりまして、県庁、現場の地方公共団体、特に県庁では人的な対応も含めて大変な御苦労があったわけでございます。さらに、経費面で見ましても、感染した鶏の殺処分でありますとか、あるいは移動制限区域内の農家への損失補償、まあ国庫補助もあるわけでございますけれども、これに伴う地方負担というものも多額に上っております。さらに、単独事業で経営支援でありますとか風評被害対策などもかなりの経費を要しているわけでございます。県だけではなくて、県内の市町村におきましても、一部、蔓延防止対策でありますとか風評被害対策、これも行っていただいているわけでございまして、こういう経費につきまして、私どもといたしましては、つぶさに調査をしているところでございますけれども、新富町の例などはまだまだどの程度経費が掛かったかも確定できないという状況でございます。
　したがって、もう年度末が迫ってきておりますので、三月末までに三月交付分の特別交付税の算定を行わなければなりませんので、私どもとしては、現在までに確定した数値あるいはつかみ得る数値を基に今年度分の特別交付税の算定をいたしまして、その後に確定したものにつきましては来年度の特別交付税で適切に対応さしていただきたいというふうに思っているところでございまして、いずれにいたしましても、実情をよくお伺いしながら、財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

　是非よろしくお願いいたします。
　今回地元で発生いたしました鳥インフルエンザ、この状況をお話をさせていただきました。まだまだ、実際の消毒で県職員あるいは団体の職員が白装束みたいな形で対応をしていただくことも、実は、幾ら公務員といえども人体に影響が全くないと言えない状況で作業する苦労もお聞きしております。いろんな機会にまた具体的にただしてまいりたいと思います。
　最後に、この風評被害についてやっぱり考えるんですけれども、この情報社会の中では、風評被害をゼロにするというのはなかなか難しいことだと思っております。じゃ、どうするかと。やはりその風評被害をいろいろ、一つ一つなくす努力は大事ですけれども、やはり日ごろの管理、そしてそれの情報公開、そして国民の、そして消費者の信頼の形成だということを改めて思いました。これは、今回のケースだけではなくてすべてに言えることでありますけれども、風評被害に対しては、今回のケースはある程度うまくいったと思いますが、まだ不備な点は御指摘がありました。これからまたしっかり議論してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。