−消費者問題に関する特別委員会 −
改革クラブの松下新平です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私も、これまで繰り返されてきた消費者事故の事例の数々を思い起こしております。当委員会でもお話がありましたけれども、三年前になりますが、シンドラー社のエレベーター事故でかけがえのない御子息を亡くされた市川さんの切実な訴えを拝聴いたしました。市川さんは、その事故以来エレベーターを使用されていないということも伺っております。改めて、これは防げる事故だったと、防げた事故だったと。この事故が起きる前にその前兆があったわけですね。それに対して業界あるいは行政が不作為をしてしまったと。消費者庁ができていてうまく機能していたらこの事故はなかったと思うと、残念でなりません。 また、この時間帯にも第一線で相談業務に携わっていらっしゃる全国の相談員の皆さんの切実な現場の声もお伺いいたしました。そこで問題点も共有いたしました。改めてこの消費者庁の設置の意義を再認識したところでもあります。ねじれ国会の中で党派を超えて消費者目線でこの修正案をおまとめいただいて、いよいよ大詰めの段階に至ったということは感慨深いものがございます。 そして、これからが重要でございます。この法案が名実共に実効性のあるものになるためには、この参議院の審議で明らかになりました新たな問題点、それをしっかりこの設置までに、あるいは設置後に反映していかなきゃいけないと思います。 いろいろ審議はされましたけれども、一つだけ挙げろと言われましたら、私は、この実効性のあるためには、情報公開、徹底した情報公開であると思います。 麻生総理にまずお述べいただきたいんですけれども、この消費者被害、これを起こしてはならない、起きてしまったときにこれを拡大させない、そのための情報公開の体制についてであります。 昨日の党首討論で、官僚主導の是非についていろいろ議論がなされました。官僚主導の問題点、この消費者行政に関しましては、やはり縦割り行政の弊害、あるいは中央集権体制の課題が挙げられると思います。 それでは、それに対して解決するにはどうしたらいいか。私は、やはりここでも徹底した情報の公開だろうというふうに思っております。この情報公開というのは公務員の意識改革にもリンクするものですけれども、意識を変えるというのは、掛け声だけではなくて、一つ一つ丁寧にルールや仕組みを変えていかなきゃいけない、公務員の皆さんが隠ぺい体質をしない、ルールや仕組みを変えていかなきゃいけないというふうに思っております。 麻生総理、まず、情報公開についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
改革クラブの松下新平です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 
おっしゃるとおり、今までの消費者行政というものからいいますと、これは明らかに消費者側に立った役所というのは、ほかの役所と全然その生い立ちが全く違うという点が第一点。したがいまして、集約されてきます情報が開示されているというのが、一元的に消費者庁に集約されるというのが物すごく大事なところで、開示されているものがばらばらに来てもどうにもなりませんので、極めて短時間の間に集約されて、一元化されて、消費者庁にというところが大事なところかなと思っておりますので、いずれにしても、新しい試みではあろうとは思いますけれども、情報開示の上にそれが集約されて、一元化されるという二点が大事かな、基本的にはそう思っております。
情報公開といいますと風評被害を心配されるわけですけれども、それに注意を払うのは当然ですが、情報社会の中で限界もあるわけですから、徹底した情報公開が急がば回れとなると思いますので、政府におかれましてはよろしくお願いいたします。 
これは初めてスタートいたしますので、これは地方が心配するのが当然なので、ああ、大丈夫ですなんていうのは余り信用しない方がいいです。そんなのおかしいですよ。これは明らかにいろんなものが入ってきますから、大丈夫かな、大丈夫かなと思っているのが常識だと、私は基本的にそう思っております。新しいものをスタートするときは常にそういう細心の注意で臨んでしかるべき。