麻生総理へ追加経済対策の申し入れ
<2009年4月9日(木)>

改革クラブで麻生総理と河村官房長官へ追加経済対策への要望事項の申し入れを行いました。

追加経済対策への要望事項

平成 21 年 4 月 9 日
改革クラブ

世界的な景気低迷の中、各国の間で芽生え始めた保護主義への回帰を防ぐとともに、国内においては、小泉・竹中路線による市場原理主義によって疲弊した今日の日本経済を政府の積極的な財政出動で、責任を持って景気回復をはかるべきである。
雇用をはじめとするセーフティネットの充実はもとより、景気の下支えや需要創出、環境対策、地域振興への取組が求められるとともに、将来の成長分野を見据えた成長戦略の構築が喫緊の課題である。

○新成長戦略

1)高度情報社会において全国の情報通信基盤整備は喫緊の課題である。
情報の格差是正こそ若者の地域定着への策であり、高度近代社会形成のためにも医療過疎、経済過疎、教育過疎の是正につながる。また、携帯不通地域の解消や全国地デジカバーの実現も前倒しして施策を進める。これらの施策を実現するため、光ファイバー網を各戸まで整備するなどインフラ整備を進める。

2)今後伸びる分野や経済社会のボトルネックとなっている分野を踏まえ、低炭素革命(省エネ・新エネなど)、健康長寿(医療・介護、ロボットなど)、底力発揮(農業・観光・コンテンツなど)等が考えられる。こうした分野について、将来の成長に向けた工程表を作成し、実施に取り組む。

3)早期の低炭素社会実現のために耐震対策とあわせ太陽光発電等自然エネルギー、省エネ改修・グリーン家電等を集中的に導入するため、助成など各種施策を講じるほか、太陽光発電買取制度の整備等を行う。また、電気自動車の普及を促進し、併せて公共交通機関利用への誘導を支援する。

4)健康長寿社会の実現に向け、生活支援ロボットの開発・実証等を進めるほか、創薬・医療機器の開発・実用化。医療費抑制のためジェネリック薬品の普及。また、地域住民の健康増進や生活習慣病の抑制等を図るため、地域密着型の総合健康サービス産業の創出を実現する。

4)健康長寿社会の実現に向け、生活支援ロボットの開発・実証等を進めるほか、創薬・医療機器の開発・実用化。医療費抑制のためジェネリック薬品の普及。また、地域住民の健康増進や生活習慣病の抑制等を図るため、地域密着型の総合健康サービス産業の創出を実現する。

○雇用・医療、介護・企業支援等対策

(雇 用)
 未曾有の雇用失業問題に対応するため、雇用調整助成金を拡充、派遣切り防止など派遣労働者の保護のための対策、失業者等の再就職・能力開発・生活支援のための対策に取り組む。

(医 療)
1) 産科、救急、へき地などの医師が不足する事態が生じていることから、安心して医療が受けられる様、医師に対する財政的支援を含めた処遇の改善、地域医療体制の整備などを推進する。医療・介護分野で 2025 年には新たに285 万人の雇用を目指す。

2)高齢者医療制度を見直し、低所得者の保険料の軽減、負担上限の引き下げを行うとともに、高齢者医療への国費の上乗せを行う。そのほか、周産期医療体制の充実、医療施設の耐震化支援、財政状況が厳しい健康保険組合への財政支援、失業者の健康保険料軽減策等を実施する。

(介護・保育分野)
1)今回、介護報酬の3%引上げが行われることとなったが、介護職員の更なる待遇改善に向け支援を行うとともに、介護拠点を前倒しし集中的に整備する。また、介護施設等の耐震化を支援する。

2)障害者の社会復帰を早めると共に、負担は応納負担にして軽減を図る。

3)保育所の整備を進める「安心子ども基金」を拡充するほか、保育サービスを拡充し、少子化対策の充実を図る。

(企業支援)
1)中小企業支援としては、信用保証協会の緊急保証枠を更に拡充するとともに、商工中金による融資枠を拡充し、併せて返済条件の緩和等の対策を進める。また、中小企業の資産需要に見合う円滑な借り換えが実現するよう万全の配慮を行う。さらに、中小企業者の官公需の受注機会の増大を図るため、契約目標額を引き上げる。

2)大企業支援としては、日本政策投資銀行による長期資金貸付を拡充する。また、今回の世界的な経済金融危機へ対応するため、商工中金、日本政策投資銀行の政府保有株を維持する法改正を行う。また、大企業欠損金繰戻還付制度を復活させるほか、大胆な株式市場安定策を講ずる。

3)政府は、貸し渋り検査を実施するなど、企業の資金繰り対策に万全を期する。

(持ち家支援)
  住宅ローンの負担軽減のため、住宅金融支援機構の「フラット 35 」について、融資比率を 10 割に引き上げるとともに、ローンに対する利子補給を行う。
また、贈与税の暦年課税の控除額( 1 人年間 110 万円)について、住宅購入の場合には、 3 年間に限り大幅に拡大する。

○地域振興策

1)地元企業の受注機会の確保に留意しつつ、公共事業を集中的かつ前倒しをして執行する。

2)新形交付金を創設し、地方の裏負担等を軽減するほか、交付税率の引き上げや「地域活性化・生活対策臨時交付金」の拡充、「地域活力基金(仮称)」を創設する。また、第 5 次過疎法を前倒しし、ソフトの分野にも使える「過疎対策基金」を新設する。これらの基金は取り崩し可能かつ、複数年度の事業実施を可能とする。

○ 重要インフラ整備

1)高速道路の整備計画のうち、未共用区間について、国費を集中的に投入し、 3 年以内に全区間で事業化を進める。また、地方6団体が指摘しているように B/C (現在は3便益)評価基準の見直しによる道路整備の充実。

2)整備新幹線・主要港湾・主要空港等、現在計画中、実施中のものを5年間で整備する。


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