−社会保障−
社会保障制度は、国民の生活を保障する不可欠な制度です。しかし、それが最低限の生活を保障するものから、広く生活の一部を支えるようになったため、巨額の費用がかかり、国民に大きな負担がのしかかっています。今後の社会保障政策は、社会的弱者や困窮者、あるいは緊急の場合だけに限るという方向に進むべきです。つまり、基本的には自助努力を「主」とし、国からの保障を「従」とする社会保障制度を確立する必要があるのです。
私たちが毎月支払っている年金の保険料は、自分たちが将来もらえる年金の掛け金ではなく、いま現在の高齢者を養うために使われているのを知っていますか。この働く世代が高齢者を養うという制度が崩壊寸前になっています。少子高齢化のため、支える側と支えられる側の人口比率が変わってきているからです。このままでは、保険料は上がり続ける一方。それでも払った分だけ返ってくればまだよく、昭和五十年代半ば以降に生まれた人たちは、払う額よりもらえる額が少なくなるという予測です。
高齢者が多くなれば、年金支給のみならず、医療や介護のための費用も増大し、現在の社会保障制度がそのまま続けば、とんでもなく大きな負担がのしかかってきます。年金だけをみても、現在は四人で一人の受給者を支えていますが、次の四半世紀には二人以下で一人を支えることになりそうです。つまり、負担が現在の二倍になるのであり、他の社会保障負担も加えれば、さらに大きな負担増となります。いずれにしても、現在の社会保障制度全般が破綻するのはもはや時間の問題で、すでに、国民年金の保険料未払い者は三百万人にも達しています。将来を見据えて徹底した改革が急務となっているのです。
具体的には、公的年金制度を廃止し、最低限の生活を保障する費用の財源は保険料ではなく、税金によってまかなうようにすべきです。その際、所得の大きさによって受給制限を行います。もちろん、公的年金制度を急に廃止することは難しいので、過渡的な措置が必要でしょう。一方、民間の年金サービスを充実させるため、徹底した規制緩和もなされなければなりません。
介護については、地域それぞれの事情に適した対応ができるよう、地域主権のもと、各地域にまかせるべきです。
「自分たちの生活は自分で支える」、これが私たちが考える社会保障制度の基本です。
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