２００２年４月【新平コラム】＜＜【新平コラム】リスト 　 4月30日（火） 　ゴールデンウィーク、どうお過ごしですか。前半は雨が多く、楽しい予定も台なしの方もいらっしゃたのではないでしょうか。我が家は、特に予定はありません。 　 　平成１４年度最初の会報が出来上がりました。（通算１２号） 　３月の総会のときに、いろいろ意見を出していただいたものと、女性スタッフの意見を取り入れリニューアルしました。 　もちろん基本方針は、変わりませんが、より多くの方に受け止めていただくように提案の仕方を工夫することになりました。 　ずいぶん迷ったのですが、思い切ってしんぺいちゃんの会の名称を変えることになりました。 　「しんぺいちゃんの会」は、身近な代弁者を意識して親しみのあるネーミングでしたが、より広がりのある、入り込みやすく、一言で分かり、また若者らしく元気のあるものにしてもらいました。 　その名も、「松下新平応援団」です。 　今ほど、政治に真剣勝負が求められているときはありません。 　不退転の決意をおくみ取りください。 4月28日（日） 　重要法案である有事法案と個人情報保護法案の審議がどさくさにまぎれて行なわれています。 　二つの法案の大きな違いは、有事法案は、今までなかった子と事態が不自然で、他国から攻められてきた場合などの対処に法整備が必要だと以前から指摘されてきました。当然のことであり、ドサクサでも通すべきと思います。 　これに対して、個人情報保護法案は、確かにプライバシーの保護は大切ですが、今問題となっている「政治と金」や「繰り返される警察の不祥事」など権力に対するチェックが出来なくなる恐れがあります。この問題は、ドサクサというわけにはいけません。 　この権力に対するチェックを弱めるなら、権力事態を自らが、律せねばなりません。たとえば、首長の多選禁止や年齢制限、警察官の不祥事を未然に防ぐための積極的な情報公開などです。 　今日の読売新聞に建設省出身、鹿児島県選出　松下忠洋　内閣府副大臣が、地元支援企業や支持者にファックスを送り企業献金を辞退することを宣言したという記事が掲載されてました。 　松下代議士と言えば、同じ橋本派で鈴木宗男氏と近いと言われていた方だが、年間５千万円の企業献金を断り、個人献金にシフトする、経費がかさむ事務所３つのうち２つを閉鎖し、１０名の私設秘書を解雇するそうです。 　今後、「ネット献金」や「外部監査」を入れ完全公開するといいます。 　同じ「松下」という親しみもあり、近じか訪ねて行きたいと思います。 　いずれにしても、大きな政治の転換期には、間違いありません。 4月27日（土） 　アメリカの神学者、ラインホールド・ニーバーの言葉を紹介します。 　「神よ、変えることのできるものについては，それを変える勇気を与えたまえ。 　変えることのできないものについては，それを受け入れる冷静さを与えたまえ。 　そして，変えることのできるものと変えることのできないものとを識別する知恵を与えたまえ。」 　私は良い意味で決断できる政治家として活動することを再認識しています。まもなく発行する県政報告をその事を認識しながらリニューアルしています。 　ぜひみなさんのご意見をお寄せください。 4月26日（金） 　辻元清美前衆議院議員の参考人質疑は、色んな見方がありました。 　総じて、「国会こそが伏魔殿だ」と言う指摘に国会議員自身否定できません。 　質疑の中で、印象的だったのは、「政治家として未熟だった」という発言でした。 　どくとくの政界の雰囲気の中にあって、その裏表を知り尽くし利口な政治家が成熟だとすれば、こんな危険なことはない。 　個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法案の審議されていますが、これは、報道の自由との兼ね合いで問題になっています。国会でも今回の秘書のあり方で疑義のある国会議員は、思い切ったことは言えなくなります。なぜなら、辻元前議員のように辞職に追い込まれるからです。 　言論の府である国会が、こういう状態では本末転倒です。 　表沙汰にならなければこれ幸いと息を呑んでいる国会議員たち、良心はないのでしょうか。 　確かに、現職であり続けることが、国の仕事ができると反論されるでしょう。しかし、本来なんら発言に制約のない国会でその言論が見えないところで抑えられているとすれば、いいえ、間違いなくそうでしょう、こんな不幸な状況はありません。 　私を守るのではなく、勇気をもって、国を守ってほしいです。 4月24日（水） 　景気・雇用対策特別委員会が開催されました。 　本県経済は、生産活動の一部に下げ止まりの兆しがみられるものの、個人消費に力強さを欠き、景気は、引き続き悪化している状況にあります。 　また、壽屋の破綻で、約１６００名（宮崎県関係）が解雇されるなど雇用情勢も厳しい状況にあります。 　さらに、平成１４年度の新規県立高校卒業者の就職内定率は、８８．６％で就職希望者３３２０名のうちまだ就職先が決まっていない生徒が３７８名もおり、過去最悪を数値です。 　県は、昨年１２月に知事を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、緊急雇用対策事業の早期実施を促しておりますが、これらを本特別委員会として、まず、現状のきちんとした把握と現場の生の声を踏まえること、そして宮崎ならではの産業の活性化に努めたいと思います。 　さらに、中長期の対策として、小泉総理の掲げる「民間にできるものは、民間に、地方にできるものは、地方に」を具体的に調査研究し、積極的に提言して参りたいと思います。 　初の委員長で準備まであれこれと考えてましたが、無事調査項目も決定し、いよいよこれからスタートです。 　県民の期待、そして、重要な案件も多く、やりがいを感じます。 4月23日（火） 　今日は、１０：００から常任委員会が開催されます。 　私は、総務企画常任委員を拝命しました。２回目になります。 　総務部では、厳しい財務状況の中、適正な予算の執行が必要です。また、市町村合併の是非についても、合併特例法の期限が迫っているので近々の課題です。 　企画調整部では、SNA航空がいよいよ就航します。県の支援のあり方が議論になります。 　いずれにしても、要の委員会です。１年間がんばります。 4月22日（月） 　まもなく、会報を発行します。未校正ですが、その一部を紹介します。 今一番強く思っていること〜多選禁止条例の制定 　約半世紀の間に、総理大臣の２１人の就任（平均約２年）に対して、宮崎県政は、たった二人の知事のもので牛耳られてきました。 　この結果どうでしょう、シーガイア問題を始め、情報公開の遅れなど、このIT社会時代に最も魅力のない県になってしまいました。もちろん、県議会や経済界、マスコミの責任もありますが、生まれ育ち郷土を愛する県民の一人として大変残念でなりません。 　 　私は、過去は過去として、反省すべきは素直に反省し、本当の意味での宮崎の恵まれた自然環境等を生かした「２１世紀のみやざきづくり」に邁進したいと思います。 そこで、まず、宮崎県が過去の反省の上に立って、全国に先駆けて「首長の多選禁止条例」を制定することを提案します。 　 　その理由は、以下に掲げることからです。 　都道府県知事や市町村長は、人事、予算、許認可などのすべての権限をもっているわけで、権限の集中度合から言うと、総理大臣など目ではありません。総理大臣の場合は、各大臣が権限を持っていて、それらの大臣達を総理するから総理大臣なのです。 だから、大統領的な首長を時間的に制限していこうというのが、３期１２年説です。 　大統領の国アメリカでも大統領、知事、市長は時間の区切りを設けています。良く知られていることですが、合衆国の任期は、２期８年までです。主だった州知事や市長もそうです。 昨年９月の同時多発テロ事件が起こってからニューヨークのジュリアーニ市長は日本でも有名になりました。ニューヨークでは、今この瞬間もテロ現場の復旧作業をしています。ジュリアーニ市長は、半年以上にわたって不眠不休のような作業にあって、先頭に立ってきたわけですが、それでも２期８年という任期は守って退くことになったわけです。 　 　大統領にせよ市長にせよ、直接市民から選ばれた強大な権力をもつということに対する歯止めの智恵が任期制限です。 権力を持った人の周りにはイエスマンが増えて，なかなか意見がしにくくなってしまい、その結果、どうしても人事が硬直化します。それは、役所の組織の活力を無くし、市民に向けた行政の活力が低下するとう弊害がでてきます。 　 　さらに、オール与党体制で批判勢力がないという事態になります。そして、首長は、議院内閣制と異なり大統領的に市民によって直接選ばれますから、それに対する牽制手段というのが事実上ありません。地方自治法では市長をやめさせるためのリコール制度はあっても、これはとても使えるシロモノではありません。宮崎県の場合は、１１７万人の人口、９３万人の有権者に対して約３１万人の著名がないと、残念ながらリコールもできません。したがって、首長には時間的な区切りが必要だと言うことです。 　首長は、日常が選挙運動になっています。我々議員は、同じ政治家でも何分の１という存在であり権限を持っていません。宮崎県議会なら４５分の１、衆議院議員なら４８０分の１でしかありません。しかし、同じ政治家であっても首長は権限を持ち、その自治体の顔としてあらゆる場面に登場します。 毎年、膨大に作成されるパンフレットには、ほとんど顔写真と名前が入って配られます。 　 　首長自身が、公共事業を決め、業者を決めているのですから、その人に「辞めなさい」と言う議員や職員は現れません。また民間の業者や市民にしたって権力者から睨まれたくありません。ビジネスを上手くやっていくために、目の前の首長に楯突くことは日本社会の風土も含めて、まずあり得ないことなのです。 　 　だからこそ３期１２年という区切りが現代政治の良識となり、今や常識となってきました。 　今、多くの３,３００近くの地方自治体が、それぞれ首長を抱えております。そうした中で、個人的な信念、政治信念に基づいて首長の任期は２期８年まで、そういう信念で退任をされていった首長さんもたくさんおられると思います。幾つかの何人かの首長の、皆さん方も御存じの広島県の宮沢元県知事、熊本県の細川県知事、この方は後に日本新党を旗上げし、日本新党ブームを巻き起こし、総理になられた方であります。出雲市の岩國市長、この方は現在も国会で活躍をされている。こういった方々は、首長の任期は２期８年までという、みずからの信念に基づいて退任をされております。 　その中で、御紹介をしたいと思いますけれども、元広島県の宮沢知事は、このように語っております。「１２年以上もトップに君臨すれば、おのずから知恵や発想も枯渇してしまう。毎日全力投球、１０年もやればへとへとになる」。このような発言もしております。出雲市の岩國市長は、「権力が１カ所に長く居座るとき、必ず障害が生ずる。予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。一人の首長の仕事は１０年以内に限るべきだ」、このような形で、これらの方々は個人的な信念に基づいて首長の座を退任されたわけであります。 　こうした首長を経験した知事の言葉というのは、私は大変重みがあると思います一度当選した現職というのは、保守であれ革新であれ、よほどのことがない限り、すなわち汚職とかスキャンダルとか、健康を害するとか、そういったことがない限り、ほとんどの首長が当選をする、そういう仕組みになっております。この住民との関係においては、一方で４年ごとの選挙で、私たち議員も同じですけれども、首長も審判を受けるのだから、それでいいではないかと、そのような議論があることも確かでありますし、それはある一面ではもっともな議論だと思います。しかし、選挙の公正という観点から見るならば、現職と新人のハンディというのは、とてつもなく大きいと思います。例えて言えば、１００メートル競争でスタートを切った時点で、既に現職は５０メートル先を走っている、あるいは７０メートル、８０メートル先を走っているというような状況ではないでしょうか。その結果、なかなか候補者が出てこない。そして、その結果は住民も選挙に関心を持たなくなる。もう勝負は始める前からわかってしまうわけですから、選挙の投票率というのはだんだんと下がってきてしまう。最近では２０％台の投票率、首長という大変大切な選挙にもかかわらず、２０％の投票率ということもまれではなくなってきております。すなわち、全有権者の１０分の１の支持を得れば当選し、そして、その人が４年間の地方自治体を担うということであります。本当に区民の多くの支持を得て、この地方自治体を運営していくということからは、かなり大きなギャップが住民との間に私はそこで生じてきていると思います。それがさらに極端になると、無投票ということになります。対立候補者すら出ない。３,３００ある地方自治体のうち、７００近い地方自治体が無投票という形になっております。無投票ということは、住民の側から立って言えば、候補者を選ぶ権利がそこで失われてしまうわけであります。一人の人が余り長く首長の座にある弊害は、このようにさまざまな形で私はあらわれていると思います。 　翻って、我が日本ではどうであったかということを見てみますと、この多選禁止方案は議員提出議案としては、昭和２９年、昭和４２年、平成７年、それぞれ議員提出議案として国会に提案をされております。４２年には知事の立候補制限ということで、連続四選禁止、すなわち３期１２年が知事の任期としては適切であろうということで、これが自民党の議員によって提案をされている。提案者、賛成者の中にはそうそうたる自民党の方々、亡くなられた元総理の小渕恵三総理、あるいは元総理の橋本龍太郎さん、それから、元副総理の渡辺美智雄さん、こういった方々が提案者になっておられます。また、平成７年の地方自治法の一部改正は参議院議員で提案をされておりますけれども、これは知事に加えて指定都市の市長の、やはり連続四選を禁止しようとする議員提出議案でありました。これは新進党−−平成会ですね。ですから、現在の民主党あるいは公明党の議員の方々だと思いますが、の提案であります。しかし、いずれも残念ながら、これは廃案になっております。 　憲法第１４条の基本的人権、あるいは第１５条の公務員の選定、第２２条の職業選択の自由、こうした憲法の規定に抵触をするのではないか、そういう議論も行なわれたと聞いています。 これに対して、衆参両院の法制局長は、過去これらの審議に際して必ずしも憲法違反ではないと答弁しております。 　また、地方分権推進委員会の第２次勧告の中では、首長の多選の見直しについて触れ、勧告をしております。 　「今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の首長の権限、責任が総体的に増大する一方、首長選挙における投票率の低さ、無投票再選の多さ、各政党の相乗り傾向の増大は、首長の多選が原因の一端であると問題視する向きも多い。このため、首長の選出に制約を加えることの憲法上の可否を十分吟味した上で、地方公共団体の選択により多選の制限を可能とする方策を含めて幅広く検討する必要がある」、このような勧告であります。 　なぜなんだろう。自治省が本来的にはそういったことを率先して決めていく、地方分権の時代にはそうあるべきだという姿を求めていくべきではないか。そう思うんですけれども、やはり考えてみると現職の知事の４７名のうち３２人が官僚の出身です。そして、どちらかというと官僚の出身の方の方が多選を重ねている。まさに身内を守っていこうとする意識が強く働いていると感じざるを得ません。このような形で、国の段階でも、また地方自治体でもそういう条例をつくろうとすると、非常に大きな抵抗勢力といいますか、非常にそういう形でなかなかこれが制定をされないのです。 　したがって、全国の例では１１選というところもあるそうですが、県レベルで多選を最も許した宮崎県として、率先して、この多選禁止をルール化する必要があります。 4月18日（木） 　一昨日、中田宏横浜新市長（３７歳）に面会してきました。（ちなみに、横浜市の人口３４０万人、大阪を抜いてトップの政令市）　　時の人に逢えたのは、とてもラッキーでした。 　就任した早々で、６月までは、基本的に人には合わず、職務（現状把握など）に専念されているとのことでしたが、国会議員時代の秘書さんの配慮で、特別に時間をつくっていただきました。 　今回の目的は、当選のお祝い挨拶と、私のリニューアルパンフレットの掲載の了解をいただきことでした。 　市長公舎に引越しが終わってばかりだそうで、情報公開を公約にしている新市長は、まず、今まで、当然支給されていた引越し手当てを、税金での支給されるのは問題があるとの認識で辞退され、そして、慣例で行ってきた職員の引越し手伝いもきっぱり断ったそうです。（前国会議員秘書談） 　身近な人も面会ができない状態なのだそうですが、突然の来訪にも私を見るなり満面の笑みで歓迎、応対していただきました。 　しかし、さすがに、多忙で、お疲れの様子は見て取れましたが、力強く、「今後の市政運営も妥協はしない方針だが、失敗は許されないので、議会（議員数９６名、選挙時に支持したのは横浜みらいの５名のみ）を始め意見交換を積極的にしていきたい。若い者では、だめだったと決して言われてはいけない。徐々に変わっていくものと思う。」と抱負を語っていただきました。 　私も、宮崎県の現状と課題を説明し、中田宏氏の公約にもあった「多選禁止条例の制定」の必要性を話題にしたところ、間髪を入れずに、「どんどんやりなさい。不正はないと言うけど、必ず、よどんでくる。中にはいるとさらによく分かる。」と激励していただきました。 　市長就任の朝は、アメリカのニューヒーロー誕生を思わせるように、市制始まって以来の、多くの市職員が玄関に溢れ、２階３階からも身を乗り出して出迎えたという記事が掲載されていましたが、市長本人は、「確かに、市の職員が、最も私の就任を喜んだのではないかと思います。」と回想していました。 　そして、パンフレットの掲載も快諾してくださり、「私は、横浜から日本を変えるので、松下君は、九州から日本を変えてくれ、一緒にがんばろう」と力強く握手をして、将来の日本のあるべき姿を夢見ながら巨大な横浜市庁舎を後にしました。 　相当プレシャーもあるのでしょうが、「妥協しない」と言う姿勢は、今までの政治家にないスタイルで、おおいに参考にしたい。 　やはり、正しいものは正しい。間違っているものは、間違っている。とはっきりものを言うべきです。そう思うと今のオセロ国会には、白黒はっきりしろと言いたい。 4月16日（火） 　いい季節の週末に素敵な２組の披露宴に出席しました。 　それぞれ新郎が３５歳と３８歳で、落ち着いた中にも、「待ってて良かったと」、こらえても溢れる笑みが印象的でした。　 　 　素敵なスピーチを聞きましたので、さわりを紹介します。 　「チャンスは、前髪しかない、後ろ髪はない。後じっくりと考えていたら、過ぎ去って、チャンスを逃す」 　「情報とは、情けに報いること。夫婦生活もアンテナを高く相手を尊重すること。」 　「チャップリンが晩年あなたの傑作はと聞かれ、迷わず、「次の作品だ」と答えた。目標を持って行動することが大事だ。」 　「親と言う字は、木の上に立って見ると書く、親は、常に子どもを見守って、親孝行をしよう。」　 　私は、まだ、気の聞いた言葉は持ち合わせてないが、年輪を重ね人生の後輩に話す機会があったら、素敵なスピーチを心がけたい。 4月12日（金） 　今日、議会内の人事案件を決める臨時県議会が開催されます。 　私は、総務企画常任委員会委員と景気・雇用対策特別委員会委員長を拝命する予定です。 　景気・雇用対策特別委員会の調査事項は、�@雇用対策に関すること。�A本県観光・リゾート産業の振興に関すること。�B地場産業・高度情報技術の振興と企業誘致の促進に関すること。 　県民が最も関心のある、そして、重要案件でもあるので、精一杯がんばります。　 　 　県議会副議長人事をめぐり紛糾しました。 　我々の会派は、１６名、　由利英治　先輩を擁立していたが、他会派との交渉が難航し、いろいろ意見はあったが、最終的には、公明党の池田健二議員に投票する党議党則となりました。　１４時 　由利先輩には大変気の毒です。 　私は、たとえ負けても、筋を通すべきだと主張しました。つまり、個人的な問題ではなく、今までの政治姿勢を県民に分かりやすくする説明責任があります。 　私たちが、一貫して取り組んできたのは、県政刷新です。 　今日は、疲れました。夜は、由利先輩と一杯やります。 4月11日（木） 　オセロ国会と揶揄される言論の府。国民が知りたい、また、どうかしてほしい景気対策や、ペイオフ問題などは議論されず、今日の主役（？）は誰か、疑惑の対象が日替わりメニューです。 そこで、突然ですが、松下　幸之助の今日の一言から、 　 　夢中の動き -------------------------------------------------------------------------------- 　「この観音さまはノミがつくってくれた。自分は何も覚えていない」というのは、版画家、棟方志功さんの言葉である。私はたまたまこの棟方さんが観音さまを彫っておられる姿をテレビで拝見し、その仕事に魂というかすべてをつぎ込んでおられる姿に深く心を打たれた。一つ一つの体の動きが意識したものでなく、まさに“夢中の動き”とでもいうか、そんな印象を受けたのである。その姿から、人間が体を動かしてする作業というものの大切さをつくづくと感じさせられた。 　機械化に懸命な今日だからこそ、魂の入った作業というものの大切さを、お互いに再認識する必要があるのではないだろうか。 -------------------------------------------------------------------------------- 　魂の入ったもの、本ものが求められています。 　今日もがんばろう。 4月10日（水） 　４月は、人事異動がありました。街には、初々しい新入学生や新入社員の姿が見受けられ、真新しい制服が、春の日差しを浴びてまぶしいくらい輝いています。 　県議会も、副議長や常任委員会等の構成が変わる予定で、各会派色んな思惑があるようです。 　我々１年生議員は、ポストも限られていて、もめることはありませんが、来年の選挙を控え、先輩議員は、一喜一憂しているみたいです。 　「欲しがらない時が、一番強い。」という言葉を聞きました。 　天から与えられた役職を力一杯がんばりたいです。 4月 7日（日） 　阪神の開幕７連勝（球団記録）はお見事！　いきおいは、凄いですね。 　今日上京します。東京で、勢いのある二人の人とお逢いする予定です。 　一人は、参議院議員　橋本聖子　先生です。 　 　「安心して子どもを生み育てられる日本を」をテーマに自らのスポーツ経験を基に大活躍中です。今日も、富山県出張の帰りに時間をつくって下さいました。 　聖子先生の考え方を要約すると、 　「いのちを育てる喜びをぜひ、感じてほしい。 少子化が近い将来、教育・労働・消費などを含めた社会の活力低下を引き起こす、いわゆる少子化問題が国家的に大きな問題になっています。 　自分自身の生活を楽しみたいという方、仕事との両立を考えると自信がないという方、こんな不安な時代には生む気にはなれないという方、また欲しくてもできない方。色々な方が色々な事情や思いで子供のいない道を歩み、結果として少子化の時代になっているのだと思います。 　私は幸運にも４人の子の母親になれて、今ほんとうに幸せです。この喜びの気持ちを少しでも多くの女性に知ってほしいと願いつつ、働くお母さんたちの代表の気持ちで日々仕事をしています。 　女性にとって母親になるのが一番の幸せ、とは言いません。家庭における役割分担の問題をはじめとして、働く女性が子どもを育てることの大変さも分かっているつもりです。でも日本のこれからを支える子どもたちを生み育てることは私たち若い世代の大きな責任であることも、忘れてはいけないと思います。 私の政治家としての視点は常に子どもに向いています 　私の視点は常に子どもに向いています。なぜかというと、当たり前の話ではありますが日本のこれからを支えてくれるのは子どもたちにほかならないからです。 　景気回復ばかりが騒がれる今の日本で、親による虐待や、少年による犯罪が連日の様に報道されています。子どもたちは自分たちの未来に夢や希望を抱いて、明るくたくましく成長していくことが出来るのであろうか、と心配でなりません。 　今の子どもたちを見ていて、ある意味で不幸だと思うのは、何の苦労もなくご飯が食べられ、そのことのありがたさや、耐えることの大切さを知らずに育ってしまうことです。 　また、日常の生活で心身を鍛える機会が極端に減ってしまったことです。子どもにとってはどこかで汗をかく時間、自分で足を運び、人とやりとりをして、自分の体と頭を使って努力して得られたものこそが身についていく気がしてなりません。 　また今の子どもたちは、私たち上の世代の「ツケ」ともいえる環境問題に取り組まなければならない世代です。その子どもたちに自然や生き物にふれあい、いのちの尊さを学ばせること、農業研修のような形で体験学習の機会を作り、子どもたちにそういうチャンスを増やしていくことも大事な仕事だと考えています。」 　明日は、中田宏　新横浜市長の就任日です。 一言、就任祝いと横浜パワーをもらってきます。 4月 5日（金） 　阪神の活躍ぶりには、ほとんどの日本人が驚いています。 　なにかしら気になる星野監督の存在は、長嶋監督とは違う魅力を感じます。今の日本の政治にも「男星野」が求められているのではないでしょうか。 4月 4日（木） 　公設秘書の給与流用、名義貸し問題で、ある政党の存在までも危うくなってきました。 　私も、参議院議員の公設第２秘書として平成９年１月から平成１０年３月まで１年３ヶ月勤めた経験から、問題点を提起すると、 　秘書業務は、議員の公私にわたり随行する性格上、全般において秘密に関することが多く、また、重要な相談案件もあるので、紹介されたからといって、政策秘書を即、常勤で雇用するのになじまない場合があります。 　アメリカの下院議員は、１８名くらいのスタッフを公費で雇い、政策実現に貢献していると聞きます。日本も、これに習ったのでしょうが、かさむ人件費の補充的な要素が多く、当時から指摘されていました。 　秘書の給与をプール制（大枠の金額）にして、それぞれの議員の裁量で配分する。もちろん、秘書側が一方的に不利になってはいけませんので、一定のルールと報告をする必要があります。そして、情報公開によって、その実用を監視していくという方法が、ベターのように思います。 　ちなみに、私は、月約３０万円全額もらっていました。しかし、東京の家賃１２万円など家族４人では、厳しい状況でした。 　県議会では、逆に、各議員に一人ずつ政策秘書がほしいと話しています。もちろん、議員の定数も減らさなければなりません。 4月 1日（月） 　今日から、４月のスタートです。花見や、歓送迎会で具合の悪い方もいらっしゃいますが、この春風のようにさわやかに、行動しましょう。 　昨晩、ビックなニュースが飛び込んできました。 　３７歳、横浜市長の誕生です。 　多選禁止、情報公開、活発な議論などを公約に、既成政党の推薦を断り、まさしくボランティアの選挙戦術で、見事、中田宏氏が当選しました。 　 　私も、２度ほど、横浜へ応援に駆けつけました。 　横浜駅前の街頭演説会に、衆議院議員　松沢成文氏（民主党）や白鳳大学の福岡教授に交じって参加できたことはとても貴重な経験になりました。また、あわせて、郷土みやざきの大改革の必要性も痛感しました。 　「横浜から日本を変えよう」をキャッチフレーズに、市長３期、自民、公明、保守、社民から推薦された現職を相手に、出馬表明は、公示の２週間前でした。 　何よりも、あっぱれなのは、出馬にいたる決断の過程でした。 　安易に4選を認めていった、いわゆる20世紀型の大人たちに、保身をかえりみず、はっきり「NO」とたたきつけました。 　そして、　「中央政府、業界団体、労働組合、宗教団体」これらは、２１世紀型の組織にはなじまないという結果が現れました。 　いっぱい刺激を受けてみやざきに帰ってきました。いい予感がします。