２００２年８月【新平コラム】＜＜【新平コラム】リスト 　 8月27日（火） 　今日から、４日間総務企画常任委員会の県外視察で、東北地方に行ってきます。 　会報が出来上がりましたので、掲載します。大きく、「新知事への期待」（シリーズ編）「日向サンパークでのレジオネラ感染症問題」「政治家の口利き」について所見をまとめました。 　一足先に掲載します。 　新知事への期待●県庁職員の士気を取り戻す県政改革を。 　松形知事が今季限りの引退を表明し、にわかに次期県知事に県民の関心が高まってきました。 ６期２４年の松形県政は大きな成果を挙げてきましたが、一方であまりに長い体制が続いた結果、いわば「安定第一主義」の気風が蔓延して県庁の活力は後退し、特に若手・中堅職員の士気の停滞が指摘されています。 　よく行政は前例主義といいますが、これも過ぎると新しいチャレンジへの芽をつむことになります。さらに進むと「ものいえば唇寒し」の状態になり、組織として末期的なことになります。さまざまな分野を扱う県政には当然、うまくいくこともいかないこともあるわけですが、失敗を教訓とせず、責任逃れを考えたり、あるいは他人の責任ばかり追求するようでは、若い人たちが萎縮してしまうのも仕方のないことでしょう。 　私は「県政の活性化なくして宮崎の発展はなし」と考えています。大都市などとちがい、民間活力がさして高くない宮崎県においては、どの分野にしても行政がしっかり機能しないことには、この激動の時代を乗り切れるものではありません。その行政が硬直化し、変化に対応できない体質になっているのは宮崎県にとって大きな損失です。 　宮崎県の２１世紀は県知事選挙で始まるといわれます。知事が変わるだけで、ともかくも新しい風を吹かせることができるのですから、新知事にはぜひとも、県庁職員の士気を取り戻し、彼らがいきいきと働ける改革を行っていただきたいと思います。 　その手法として紹介したいのは、横浜市長の中田宏さんが、以前、私に語ってくださった「トータルコストの発想」です。私自身、県庁職員時代に痛感したことでもありますが、県庁というところは上司に提出するためや、会議の体裁を整えるための資料づくりなど、いわば内向きの仕事に膨大な時間と労力を費やします。「上に出すんだから、これではだめだ」というわけです。 　しかし県民の目線からみれば、上だろうが下だろうが身内は身内です。身内に話を通すのに必要以上の労力を費やすということは、県庁が一年間、活動していく中でいかに膨大なコストであることか。ひとつの仕事をやるために、何人が何時間かかり、総体としてのコストがどうなるのかという観点からも、内部のやりとりはなるべくシンプルにして、目線とエネルギーの配分を、内向きから県民の方に向けていかなければなりません。そうすることによって、より現場に近い若手・中堅職員の感覚を県庁中枢に通すことにもつながっていきます。 　また、いわゆる議会対策も同様で、議員の私からみても余計な根回しをしすぎではないかと思います。あらかじめ質問を入手して、答弁を用意するところまではいいとしても、完全にシナリオを書くことまでは不必要でしょう。これは議会側の課題でもありますが、いきいきとした議論が交わされていく議会をつくるためにも、県庁との水面下のやりとりはなるべく減らした方がいいのです。県民に話が見えにくくなるということもあります。 　もう一点は、職員の声が知事にまっすぐに届いていくシステムづくりです。 明治維新で活躍した西郷隆盛は、まだどこにでもいる若者の一人だった時代から、国を論じ、農民の苦しみを訴える上申書を藩主・島津斉彬に提出していたといいます。時代の変化を敏感に察していた名君・斉彬は、現場の生の声を求めながら、次代を担う優秀な若者を見いだそうとしていたのでしょう。今、県庁でこれをやろうとすると、順調な出世はあきらめる覚悟が必要かもしれません。今の宮崎県庁が、藩政時代の薩摩よりも封建的であるはずはなく、成果＝得点よりも失敗＝減点を重視する、いわゆる減点主義や、組織を乱すことへのおそれが、それをさせないのです。そしてそれもまた、宮崎県にとって大きな損失です。 　もともと優秀な資質をもち、ふるさとをよくしようという志を抱いて入庁してきた職員の、アイデアや提案を活かせる、風通しのよい県庁をつくること。これが宮崎県の土台をしっかりさせ、激動の時代に対応する態勢づくりの第一歩であり、組織のためではなく県民のために仕事をしていく県政改革の第一歩だと思います。 　松下新平の提言●　レジオネラ禍を教訓に、宮崎を日本一安全な温泉地へ。 　日向サンパーク「お舟出の湯」で発生したレジオネラ菌による被害が、連日報道されています。この原稿を書いている時点で被害にあった方は８７０名以上、そのうち６名の方が亡くなり、なお重症で入院されている方もおられるという過去最悪の事態となってしまいました。 　すでに刑事事件として警察の捜査が入り、原因の究明が待たれるところですが、私がこの事件でもっとも問題だと思うのは、事故原因を究明し責任の所在が明らかになれば、それで終わりという雰囲気を感じることです。 　とんでもないことです。いったい、温泉に入って死ぬなどという不条理があるでしょうか。ご本人の苦しみや無念さ、ご遺族の方の悲しみはいかばかりかと思うと、行政の責任の重さは測りしれません。今、県内の温泉施設は軒並み客足がとだえています。県民は恐怖におびえています。県民の命を守るために、亡くなった方の霊に報いるために、ひとり日向サンパークだけの問題にせず「これからどうするのか」が、宮崎県全体の課題として鋭く問われていることを訴えたいと思います。 　また、連日の全国ニュースの報道で、観光地としての、あるいは食糧基地としての宮崎が徹底的に傷ついたことを考えると、単にひとつの事故として済ませるのではなく、県を挙げての徹底的な対策が必要です。 　私は、今回の事故の反省として導きだされる方向は「日本一安全な温泉地づくり」しかないと思います。日本最悪の事故を引き起こしてしまった責任として、国の基準や各地の取り組みを越えた、「宮崎方式」とでも呼ぶべき新基準をつくり、実行するべきだと考えています。 　現在、県内には２３８箇所の浴場施設があり、そのうち７２箇所が日向サンパークと同様の循環式施設となっています。ここ１０年ほど各地に新設された温泉は、たいてい循環式で、国が定めた運用マニュアルがありますが、これは遵守しなくても罰則規定はなく、実際、日向サンパークではマニュアルをろくに読んでもいなかったという報道がありました。 　県による水質検査は年に２回行われていますが、これには１回８万円ほどのお金がかかることから、小規模施設では重い負担になっていると聞きます。 　私は、まずこの水質検査を毎月一度、少なくとも循環式を採用している７２施設、できれば全２３８施設を対象に実施することが、失墜した宮崎の温泉施設と衛生行政への信頼を取り戻すための絶対条件と思います。費用については、多少は安くなるように交渉することも必要でしょうし、その上で、半額程度を県が補助することとします。小規模施設については、補助比率をさらに上げてもいいでしょう。 　そうした水質検査のための手助けをした上で、国の基準を超えた数値が出た場合は、必ず施設名を公表することです。信じられないことなのですが、今まで、国の基準を１０００倍以上超えても施設名を公表していませんでした。いったい、誰のための検査なのでしょう。県民の命を守るための検査ではなかったのでしょうか。 　「マニュアルは煩雑で守れない」という施設側の声もありました。「専門知識をもつ管理者を置くことは経営上無理」という声もあるようです。それでもいいでしょう。要は水質が基準を満たしていることが大切です。事実上、チェックの方法がないマニュアル違反への罰則規定を設けるよりは、県民にとって一番大切な、水質が安全を確保できているかどうかを重視した方が、実効のある取り組みとなります。 　検査結果を毎月新聞などのマスコミに公表し、県内すべての施設が長期にわたって完全に安全であることを、県民の皆さん一人ひとりに納得してもらえる日に、今回の事件は終わるのだと思います。 　私は、９月議会の一般質問でこの問題を提起するつもりです。専門知識があるわけではありませんので、さらに良い方法があるのかもしれませんが、まずは県民の命を守り、温泉への恐怖を取り除くためにはどうするのかという視点から、今後の取り組みを考えることが大切であること、亡くなった方の霊にこたえ、傷ついた宮崎のイメージを回復するためには、それ以外に方法はないということを、議会の場で訴えたいと思います。 　Ｑ＆Ａ　政治家の口利きについて、ずばりお答えします。 　不祥事国会と言われた今国会、話題となった「口利き」について松下新平が本音で語る一問一答。 Ｑ：口利きは誰でもやっているのですか？ Ａ：実は、これはオッチョコチョイな一議員のスキャンダルではなくて、政治家であれば誰でも悩んでいる問題なのです。私も政治家になって丸３年、さまざまな人と接するようになってきました。持ち込まれる要望も多岐にわたっています。どの要望を受け、どの要望を断わるか、政治家としてかなり本質的な問題を含んでいます。今回はいい機会ですので、持ち込まれる要望の種類と私がとっている対応を紹介したいと思います。 Q：いわゆる斡旋は、どのように対応していますか。 A：たとえば下水道や、道路、河川などの維持補修の要望、年金や医療の要望などは、毎日のように持ち込まれます。これは、公務ですので、必要なものは実現に向けて努力します。もちろん、予算獲得についても現場の実情を訴え、全力投球します。しかし、個別の業者の仕事の斡旋は一切お受けしません。金との直接的な関係がなければ斡旋そのものは違法ではありませんが、私の場合、行政の判断を捻じ曲げる可能性のある業者への斡旋はすべてお断わりしています。 Q：情報提供についてはどうですか。 A：情報提供の要望もたくさんあります。市町村合併の特例の問い合わせや、障害者制度変更の詳細など、県議会にいると容易に手に入る情報を、当事者が把握していない場合はかなり丁寧に対応します。また、もう少し具体的な情報としては、たとえば企業やNPOが新たな事業を始める場合に、どのような補助金があるのか、これは県議会議員であれば最新の情報を簡単に調べられます。難しいのは、所管している役所の側に要望を取り次ぐと、圧力になる可能性があることです。そこで、補助内容を詳しく聞いて業者やNPOに伝え、当事者から直接、申請してもらうことにしています。もちろん、情報提供には一切お金は受け取りません。議員には情報が集中しますので、情報提供はできる限り公平に、しかし、積極的に取り組むべきだと考えています。 Q：口利きについてはいかがですか。 A：私の場合、公的な要望については、かなり厳密なラインを引いて対応しています。一方、対民間の要望については、ケース・バイ・ケースの対応となります。鹿児島県選出、宮路元厚生労働副大臣氏の入試の口利きは、私立大学である帝京大学と受験生という、一応、対民間の要望ですが、私学に対して国から多額の補助金が支給されていることや、入試という半ば「公的な」ものであるので、抑制すべき問題だと思います。私は入試の口利きは頼まれたことがありませんが、対応に苦慮する場合も、正直あります。たとえば就職の斡旋です。企業の就職を、入試と同じぐらい「公的な」ものであると解釈すると、就職の斡旋は一切ダメということになります。私の場合、就職する人を直接知っていて、受け入れる企業にとってもプラスになると判断できるケースについては、紹介することがあります。心がけるのは、当事者にプラスにならない斡旋はしないこと、そして、最終的な判断を当事者に任せることです。企業の取引の紹介、弁護士や病院の紹介、結婚相手の紹介など、基本的には同じ判断基準を用いています。こちらも、もちろん一切お金は受け取りません。 Q：口利き議員名（県議や国会議員も含む）を公表すると大分県中津市が実施していますが、どう考えますか。A：議員の働きかけを文書化し、情報公開の対象にしているのは、鳥取県や三重県上野市、佐賀市などです。確かに、ざっくばらんな意見が出にくくなる面もありますが、やりとりを公開することで、行政の透明性を高めることになります。 　 Q：県議会議員の仕事とは、ずばり何でしょうか。 A：「松下もそんなことをやっているのか」とがっかりされた方、「県議会議員なんだからもっとやっているはずだ」と疑っている方もおられるかもしれません。もともと、私も人のために何かすることが好きで、お節介な性質ですので、知っている人から頼まれると、何とかしたいと思います。正直、「断われないから」というより、「何とかしたいから」対応するケースがほとんどです。政治家にはそういう人が多いような気がします。活動範囲が広がれば広がるほど、私的な要望も多くなるのは事実です。その対応に追われて、県議会議員としての本来の「政治活動」の仕事が疎かになることは許されません。ここにジレンマがあります。 私の場合、すべての議員活動は、歳費と個人献金（松下新平応援団）でまかなわれ、全て、情報公開しています。多くの方のご理解あってのことですが、宮崎県初のこの試みを成功させることが、正常な政治活動を取り戻す唯一の方法であると考えます。 8月26日（月） 　本日　０時ごろ　　　娘が破水を確認 　　　　　１時３０分　　第　１子誕生 　　　　　６時３０分　　第１１子誕生 　ようやく出産しました。犬は、安産と言いますが、約５時間にわたるドラマでした。妻曰く「陣痛や出産シーンは人間とまったく一緒で、よく頑張った。」 　それにしても、へその緒を切る作業にしても、見事にこなす。 　　取り急ぎ報告します。詳細は、後日お楽しみに。 8月24日（土） 　昨晩、前日の火災と同時刻に同地域内からまたも、２件の火災が発生しました。幸い、発見が早くボヤで収まりましたが、いずれも車庫からの出火であることなどから、警察、消防も放火の疑いで捜査しているようです。 　住民の不安は募るばかりで、眠れなかった方もおられたでしょう。地元消防団は、今月一杯、毎夜８時から１２時まで、特別警戒パトロールを実施することになりました。 　消防団員は、昨晩に引き続きの疲れや放火の疑いもあるということで、怒りやら眠いやら・・・・。 　でも、最終的には、消防精神（住民の生命財産を死守）に則り、対処することを確認しあいました。 8月23日（金） 　朝晩は、目っきり涼しくなってきました。盆が過ぎ、甲子園も終わり、８月も気づくと後１週間です。 　さて、昨晩は、地元で、建物火災が発生しました。人命と延焼は食い止めましたが、建物は、全焼でした。 　私は、ちょうど帰宅途中でサイレンを聞き、所属する消防小屋へ直行しました。これは、３名以上そろって初めて積載車が出動できるのです。すでに、出動した後でしたので、そのまま現場へ駆けつけました。到着した頃は、火がいきよいがあり、隣の建物に燃え移ろうとしていましたが、いち早く駆けつけた消防団員の必死の消火活動もあって、何とか、最小限度の被害で済みました。 　年間、火災の出動は、平均１０回程度ですが、毎回、消防団の郷土愛、奉仕の精神には敬服します。今日は、県の消防大会が開催されます。これは、日ごろの訓練の成果を競うものですが、激励に行きたいと思います。 　昨晩は、鎮火して、後片付けが終わり、本部と担当消防団を残し解散しました。夜中の１２時を少し回ってましたが、すすで真っ黒になっている者、水でびっしょりなっている者など帰り際にお互いをたたえあい「お疲れ様」の掛け声で岐路のつきました。 8月22日（木） 　今日、宮崎市と私の地元高岡町それぞれの議会が、法定合併協議会設置について審議され、高岡町議会は、賛成７、反対８で否決されました。 　これは、高岡町の住民が住民発議により、法定合併協議会の設置を求めていたものです。 　今後は、恐らく、再度６分の１以上の署名を集め、年末か年始に住民投票で決することになりそうです。 　今回の議会の判断には、法定合併協議会の考え方に相違があったように思います。賛成された意見は、合併ありきではなく、これを、選択肢の一つとして勉強したい。反対された意見は、任意ならともかく、法定の方は、それが、一人歩きしてしまう。まだ、町民のコンセンサスも図っておらず、町議として荷が重い。だいたいこのような考え方のようです。 　もちろん、国も県も合併推進の立場をとっていますが、それぞれの自治体で、抱えている問題の違いがあり、実情があるので、まず、大切なのは、住民一人一人が勉強することです。 　行政主導ではなく、経済界を中心とした民間団体、組織を活用し、勉強会を広げなくてはなりません。特に、若い世代が、３０年先、５０年先というスパーンでまちづくりを考える絶好の機会と捉える必要があります。 　そこで、私なりの考え方をQ＆A方式で示したいと思います。 Q　なぜ今、市町村合併が必要なのでしょうか。 A　戦後の日本は、復興を第１の目標に掲げ、均衡ある国土の発展のために中央集権によって効率よく機能してきました。 　　しかし、これからの時代は、中央政府に変わり地方自治体が地域に実情に応じて政策を決定していかなければなりません。 　現実は、全国に人口１万人未満の自治体が１５００もあり、それぞれが、住民の付託にこたえるのは無理だと思います。 Q　具体的には、 A　まず、専門知識を持つ人材を配置することが出来ません。行政は、どんどん高度化、専門化してきています。人材の確保には、ある程度の規模が必要となります。 　第２は、急速に進む少子高齢化。将来、住民福祉の担い手である市町村行政が継続できなくなってしまいます。 　三番目の理由は、財政難です。今、国民に増税お願いできる状況にはなく簡単に克服できません。自治体が頼りにする地方交付税も元になる国税が減っています。さらに小泉首相は借金で交付税を上積みするのをやめるといっています。現状のままでは、行政サービスを維持できません。 Q　地方には、交付税の減額に反発があります。 A　確かに市町村いじめとか、脅しとか言う人もいるが、国税の落ち込みで、交付税が減り、借金もやめるのだから、減額は避けられません。地方が恩恵を受けていた傾斜配分も当然見直さざるをえません。交付税は、国が減らすのではなく、減ってしまうのです。 　合併に慎重な市町村長の中には、こじんまりとやっていくからこのままでいい、とい人がいますが、だが、それはこれまで通り交付税が来ると言う前提で話しています。従来の交付税水準が維持できないことを認識しなければなりません。 Q　国が合併を押し付けていると反対する自治体も出ています。 A　強制ではありません。最終的には自治体が選択する問題です。合併しない選択があってもいい。ただ合併しないで生じるあらゆる問題の責任をどうとるのか。例えば、減額する交付税の穴をどう埋めるのか。住民負担に求めるのか。サービス水準を引き下げるのか。 　合併は、３０年、５０年先をみて判断すべきで、市町村長の地位や議員の議席という次元で考えるべきではない。各地で経済界などが役所や議会に望ましい選択を迫っていくことも必要でしょう。 Q　合併しない自治体の将来像は、 A　住民票交付とかごく限られた事務だけを担当し、教育、公共事業、福祉など金のかかる大きな事業は全面的に県に補完してもらうしかない。 Q　自治体はどの程度の人口規模があれば自立できるのか。 A　一つの目安として合併特例法では３万人で市になれるようにしてあります。組織や税制を考えると１０万人以上が適当ではないでしょうか。 　思いつくままに書きましたが、一生にあるかないかの転換期です、今後さらに色んな場で勉強していきましょう。 8月21日（水） 　突然ですが、我が家にもうすぐ赤ちゃんが誕生します。 　といっても、愛犬ラブラドール「志野（しの）」のことです。犬は、交尾から約６０日間で、出産するとのことで、そろそろ予定日なので、朝、生まれてないか、確認することから一日がスタートし、家族の会話は、まず、「まだ生まれんかな？」です。 　ドックイヤー（犬は、人間の７倍のスピードで成長していく）といわれるIT時代の現代。宮崎でも、今日、情報ハイウエイ２１が供用開始されます。要は、いかに活用するかです。 　残暑がまだまだきびしいですが、お体ご自愛ください。 8月20日（火） 　県議会自民党一本化について 　今朝の宮日新聞に９月にも分裂した会派が一つになる旨の記事をみてびっくりしました。 　さっそく、県議会にいって、情報収集と真意を確かめてきました。 　真相は次の通りでした。自民党県連の役員の方々が、県議会の控え室で、「党大会で一本化を決議したので、９月県議会から具体的に取り掛かろう」との話をしているときに、マスコミの方が来られて、記事にされたそうです。 　少なくとも、私の周りでは、具体的な動きはまったくありません。憶測の記事なのか、もくろみがあってのことなのか定かではありませんが、来春の選挙を控えて、公認の問題や選挙区の事情なども微妙に影響してのことでしょう。 　何度も書きましたが、県議会は、単なる数合わせや自分の都合で左右されてはいけません。県民の代弁者として、正常に議会が機能し、それが、県政の活性化につながらなくてはなりません。 　今、県議会で取り組む課題は、山積しています。もちろん、景気・雇用対策、市町村合併問題、そして、日向サンパークで発生した循環型温泉施設のあり方について、危機管理と今後の安全面、イメージの面などしっかりした議論が必要です。 8月19日（月） 　残暑厳しい中、皆さん色々工夫して過ごされていると思いますが、私たちも、涼を求めて、綾南川上流にある川中キャンプ場に知り合いの３家族と総勢１６名で行ってきました。マイナスイオン一杯の中、澄みきった川水、照葉樹林の見事なロケイションなど、自然に感謝しながら、子どもたちも大ハシャギでした。 　紫外線等の問題が指摘される中、「夏は、海ではなく、川やね。」誰となく行った言葉に皆うなずいていました。 　さて、この日記も、お陰さまで、１年半になりました。ご愛顧ありがとうございます。ありがたいアドバイスをいただいて近々、メルマガを発行します。週１回を目安にをやさしく、鋭く提言していきたいと思います。こちらの方もよろしくお願いします。 　９月定例県議会で、一般質問を予定しております。その資料収集や、現場での聞き取りに追われていますが、皆さんの周りで、何かありましたらご一報ください。 8月17日（土） 　お盆は、どう過ごされましたか。天気にも恵まれ、休む人、仕事をする人それぞれ有効に使われたのではないでしょうか。小泉総理も２週間の夏休みとか、年々日本人もメリハリのつけ方が上手くなってきたようです。 　前にも書きましたが、一生懸命に取り組む姿勢は大切ですが、得てして、あまり効果があがりません。いい（効果のある）仕事を心がけることが大事です。そのための休息が必要となってきます。 　さて、話題の長野県では、県知事選が告示されました。両方とも選挙で選ばれる知事と県議会との確執は、ある意味、民主主義の限界かもしれませんが、地方主権がメインテーマになる今日、地方の方向付けを占う先例になるでしょう。 　宮崎も２４年ぶりに知事が変わります。大変革の時代、知事には、説明責任が強く求められます。例えば、都道府県のHPで、最低限、定例記者会見は、きちんと県民の知らせるべきでしょう。 　何気なく、他県のHPを見ていて驚きました。宮崎は、大きく水をあけられています。 　政治家は、きちんと認識しなければなりません。そして、勇気とスピードで改革していきます。 8月12日（月） 　世間は、夏休み真っ只中です。あちこちで、祭が開催され賑やかです。 　そんな家、今日もお仕事をされている貴方、お疲れ様です。 　夏休みで、子どもと節する時間が多く、ついついコマゴトをいってしまいがちですが、最近、「子どもの教育」「豊かな心」について考えています。 　７月には、新学習指導要領がスタートして初めての通知表が子どもたちに渡されました。いわゆる相対評価から絶対評価になりました。 　 　通知表の数字を見てお父さんやおかあさんが色々な考えをもたれたことでしょう。 　そのとき大事なことは、人間には、点数では表せない、お金では計算できない大切な世界があるということだと思うのです。 　今は、点数でしか表せない世の中になった、お金で、物事を判断してきました。 　心の豊かさが必要です。何も、一つのものさしで、比べる必要はありません。 　ちょうど、朝日新聞に２８歳のお母さんが自分の子どもの頃のことを次のように書いていました。 　私は、４人姉妹の長女として育ちました。小学校３年生のとき、友達が「家は大きなお雛様を買ったよ。」と教室で自慢した。そしてそれが自分に聞いてきた。「貴方の家は、女の子が４人もいるからさぞかし、立派なお雛様が家には、あるでしょうね」 　自分の家は、貧しくて、人形を買うようなお金がなかったので、応えに詰まってしまって、ないという応えが素直にいえなくて、情けないおもいをしながら家に帰った。そして、お母さんに正直に話した。 　お母さんは、こういわれた。「家には、かわいいお雛様が４人もいるからお母さんは、人形なんかなくていいんだよ。」と言ってくれた。自分はうれしかった。 　そして、涙を払って風呂から出てきてびっくりした。居間の一間幅の出窓のところにお母さんが、風呂敷をひいて雛壇に見立ててお風呂上りの湯気の立つ娘を一人ずつ並べて、座らせた。 　お母さんは、離れて眺めたり近くに寄ったりして髪の形や寝巻きを整えてくれたりした。どの子が一番かわいいかな。お母さんが言うので私たちは精一杯のすまし顔でお母さんを見つめた。お母さんは、腕組みをしてうなっていたが、皆かわいい。家のお雛様は、どこの家の人形よりも一番かわいい。と言ってくれた。とても、自分たちは満足しました。 　そして、折り紙で着物をつくり顔を書いてつくり大きなダンボール箱にだんだんに貼り付けた。これが我が家のひな人形となって何年もの間、桃の節句を祝ってくれた。 　高価な人形よりもこのふぞろいなお雛様の方が私たち姉妹にはよかった。お母さんは、私たちにお金で変えないものをふんだんに与えてくれた。子どもの心をいつも明るく受け止めてくれた。感謝の思いを込めて今書きます。と。 　私は、このお母さんが、豊かな心をもっているからこういう言葉が出てくると思います。 　「人形はなくてもいい、素晴らしいい貴方たちがいるじゃないの。」この豊かさが大事です。 　山積する諸問題の中、やはり、教育が大事です。 　１０年、２０年先を見据えた、人間（人材）の創造は、大人の努めです。 　社会に飛び立つ前の準備期間である子どもたちに、現代社会、将来が求める人材に、「意味のない校則」や「意味のない制服」、「意味のない髪型」などやめるべきだ。との考え方も勉強しています。 　これが、ナカナカムズナシイ。 　 　ある有名なお医者さんが、結局病気は、薬では治らない。運動によってしか治すことは出来ない。と言っていたのを思い出しました。 　普段、何気なく生活する中にこそ、答えが隠されているのではないでしょうか。例えば、スポーツを通じての教育です。 　暑い夏に熱い議論が似合います。まとまらないので、つづく。 8月 9日（金） 　中国古典ブームになって久しい。混迷の時代に必読でしょう。確固とした規範が見失われ、さまざまな価値観が入り乱れている現代、そういう中を、一人の社会人として、また、組織のリーダーとしてどう生きるか、だれしも思い惑わざるをえません。 　ところが、中国の古典をひもといてみると、そういった面での、ヒントやアドバイスがたくさん盛り込まれています。中国の古典が人間学の宝庫だといわれます。読む人の立場や年齢に応じてさまざまな読み方ができるし、また、人生の指針や心の拠り所のようなものをいくらでも引き出すことが出来ます。 　呻吟語（しんぎんご）は、「論語」や「孫子」ほどには名をしられていませんが、知る人ぞ知る、熱心に読みつがれてきた古典です。著者は呂新吾（りょしんご）です。明の時代の人で、高級官僚として地方長官などを歴任した経歴をもっていますが、政争に巻き込まれて官界から退き、晩年はもっぱら著述と講学に専念したそうです。 　「呻吟語」とい書名は、「病気に苦しみながら発する沈痛なうめき声」なのだそうです。 　呂新吾の生きた時代は、現代と同じように混迷の時代で、かれもまた、われわれと同じように、悩んだり苦しんだりすることが多かったに違いない。だが、かれはそういう悩みや苦しみに反省を加えることによって、かれなりの確信に達していったのです。 　寝る前に、読んでいますと、明日への活力が沸き、その戦略のための深い眠りつけます。 　内容は、またこの日記で紹介させていただきます。 8月 8日（木） 　綾中学校長の浜田倫紀先生が、「綾の共育論」〜評言社発行１５００円を出版されました。 　浜田先生は、教育現場や行政など豊富なご経験をベースに、郷田前綾町長の継承者として独自の教育論を永年にわたり思いを温めてこられたものの集大成です。 　コミュニティ・スクール論の提唱者オルセン氏は、「地域社会を学校の中へ引き込む」ことと「学校を地域社会の中に引き出す。」ことの両方が必要である、と説いていますが、これを取り入れた綾町、中学校での実践の記録が分かりやすく書かれています。 　是非、ご一読を。　 　今日は、立秋です。お盆前に心を落ち着けましょう。 8月 7日（水） 　ここに寺田清一先生の書かれた「尊徳翁遺訓」という小さな本があります。この本の中に、「人を喜ばす。」ということで素晴らしい教えがありました。 　二宮尊徳が若いときに一軒のささやかな家を持つようになって、わずかながら田畑も持てた。その畑を耕そうとしたらクワが壊れてしまったので、隣のおじさんのところへクワを借りに行ったところ、隣のおじさんは、いま自分も畑を耕して菜の種をまこうとしているところだから、それが終わらなければ貸せないと言いました。 　そのときに、普通の人なら、「それじゃあ、終わったら貸してください。」と言うことで終わるのですが、尊徳翁はさすがに違います。「私が代わってその畑を耕しましょう。菜の種も出してください。私がそれをまいてあげます。」と言って、隣の人の畑を耕して菜の種をまいてあげました。そうしたら、隣の方は「これから囲碁はクワに限らず、何でも困ったものがあったら言ってきなさい。何でも用立ててあげる。」と言ったのです。 　「ああそうですか、それじゃ、あとでまた貸してください。」で終わる人がが世の中には、大変多いのですが、こういうふうに、一歩踏み込んで人を喜ばすことがいかに大きな力を持つかと言うことです。クワ以外の道具を貸してもらうと言うことはいかにも小さなことのように見えますが、実はそうではなく、大変大きな力を持っているのです。 　連日暑い日が続きますが、余り無理をされないでください。 　ゆたかな心をもちたいものです。 8月 6日（火） 住基ネットについて 　行政の効率性、住民の利便性を掲げた住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネット）が稼動しました。ＩＴ社会において、プライバシーの保護ということは、大変大事なことですから、住基ネットの問題がきっかけになって、多くの方々がプライバシーと行政について考え始めるのは、良いことだと思います。 　しかしながら、住基ネットに関する議論の中には、誤解に基づいた意見も見られます。 　住基ネットに関して、最も議論になっている点は、個人情報保護法との関わりです。個人情報保護法が成立していないと、住基ネット上の個人情報が保護されない、と思っていらっしゃる方がいるようですが、これは、誤解です。 　住基ネットの根拠となる改正住民基本台帳法（改正住基法）は、住民基本台帳および住基ネットに載っている個人情報に関しては、個人情報保護法の特別法の役割を果たします。この意味は、住民基本台帳および住基ネットに関する限り、個人情報を保護するという意味で、改正住基法は、全てを網羅しています。 　早い話が、住基ネットに関する限り、改正住基法があれば、個人情報は法律的に保護されています。一つ例を挙げて説明すると、国家公務員法と地方公務員法では、個人情報の漏洩に関し、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」とを定めています。改正住基法は、ここをさらに強化して、公務員ならびに委託を受けた民間業者が住民基本台帳に関する個人情報を漏洩した場合、「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」を科しています。 　一方、個人情報保護法は、個人情報取り扱い事業者が対象になり、六ヶ月以下の懲役または三十万円以下の罰金を科すことになっています。しかも、改正住基法では、違反した公務員が待ったなしで罰を受けるのに対し、個人情報保護法では、まず主務大臣が報告を徴収し、事業者に勧告し、それでも直らなければ命令し、それも聞かなければ罰則というステップを踏んだ処罰になります。 　もう一つ例を挙げると、国会に提出されている行政機関個人情報保護法では、個人情報の目的外利用イコール守秘義務違反ということになっていません。しかし、住基ネットの根拠法になる改正住基法では、住基ネット上の個人情報を目的外利用することイコール守秘義務違反となり、罰則がかかります。 　この他にも、情報の目的外利用の禁止や民間による住基コードの使用禁止など、住基コード上の個人情報の保護に関する制度は、全て改正住基法の中に規定されています。 　ですから、個人情報保護法が成立していない状態と成立した状態で、住基ネット上の個人情報の保護に何か差があるかといわれれば、ありません。 　では、なぜ、個人情報保護法と住基ネットのかかわりが問題になっているのかといえば、故小渕総理が、改正住基法の審議のなかで、ＩＴ社会における漠然とした不安に対処するために個人情報を保護する法整備が必要だ、と答弁されているからです。 　住基ネットの施行に反対する立場からは、故小渕総理の答弁は個人情報保護法が住基ネットの施行の前提であることを意味している、という主張がありますし、施行に賛成する側からは、総理率いる内閣は、故小渕総理の言うとおりに個人情報保護法案を取りまとめ、国会に提出している、しかし、法案を成立させるかどうかは内閣ではなく国会が決めることであって、内閣としてはできる限りの義務を果たしている、さらに、住基ネットの施行開始に当たって、何ら住基ネット上の個人情報の保護に差はない、という主張になります。 　 　ですから個人情報保護法の成立と住基ネットの施行を議論するに当たり、論点は、この故小渕総理の答弁の解釈をどうするか、であり、住基ネット上の個人情報保護、が論点になっているのではありません。 　住基ネットのもとになっているのは、住民基本台帳です。 　住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成したものです。 　住民票には、氏名、生年月日、男女の別、世帯主との続柄、戸籍、その自治体の住民となった日、住所、新たに自治体内に住所を定めた日と従前の住所、選挙人名簿登録の有無、国民健康保険の資格に関する事項、介護保険の資格に関する事項、国民年金の資格に関する事項、児童手当の支給に関する事項、米穀の配給に関する事項、その他政令で定めるもの（これらを十三情報という）が記載されています。 　　 　住基ネットが取り扱うのは、この内の氏名、生年月日、男女の別、住所の四項目(これらを四情報という)です。 　この氏名、生年月日、男女の別、住所の四情報は、現在でも、一般公開されています。例えば、あなたが、来年小学校に入学する子供を持つ親に対して、ランドセルを売り込むためのダイレクトメールを出したいと思ったら、市役所に行って、この四情報の閲覧を申し込めば、市内に住む全住民の四情報が載った冊子を見ることができます。 　この現在でも公開されている四情報と新たに制定される住基コード、そしてそれらの変更情報（これらを六情報という）をコンピュータネットワークに載せたものが住基ネットです。 　住基ネットに使われる住基コードは、無作為に抽出される十桁の数字とその十桁が誤入力されていないことを確認するために使われる十一桁目の数字で、成り立っています。 　 　つまり、住基ネットには、既に閲覧可能な状態にある四情報と住基コード、その変更情報の六情報だけが載っています。 　住基ネットの意味は、ｅ−Ｊａｐａｎ構想を推進し、電子的に届出や申請を出すことができるようになったときに、その申請者が間違いなくその自治体に住んでいることを、申請を受けた行政機関が確認するための手段も電子化しておくということにあります。 　現在、届出、申請をするにあたって、住民票の添付が必要になっているものがあります。これは、申請者が間違いなく、その自治体の住民として存在するということを、申請を受けた行政機関が、添付された住民票で確認しているのです。届出や申請を電子的に行うことが可能になったときに、住民票も電子的に確認できるシステムを作っておかなければ、申請書は電子的に提出したけれど、あとから住民票を持って行ったり、郵送したりしなければならなくなります。 　電子政府の推進にあたり、申請や届出を電子的にできるようにしていこう、そのときに、住民票の添付が必要なものについては、住基ネットで四情報を確認していこうというのがこのシステムの本来の目的です。 　行政機関が住基ネットを使って処理できる行政業務は、改正住基法の別表に全てリストアップされていて、これ以外の業務に住基コードを使用することはできません。 　この別表の業務が増えていくことになって大丈夫か、という疑問がまずあると思います。 　今、各省庁は、これまで紙で届出を出してもらっていたものを、電子的に届出をすることができるように努力を進めていますが、こうした新たに電子的に届出をできるようになった業務のうち、これまで住民票の添付が必要だったものについては、住基ネットで四情報を確認することができるように、改正住基法の別表を改定していくことになります。 　確かに住基ネットを使用する業務の数は増えますが、どの業務も住民票を確認するという作業を住基ネットで確認するという作業に置き換えているだけです。こうした業務の追加は、住基ネットを質的に変化させるものではありません。 　ところが、住基ネットで扱う住民票の項目を、四情報から増やすということが、仮にあるとすると、これは別な話になります。例えば、年金や医療保険の情報や世帯主との関係なども住基ネットに載せようということになると、ちょっと待てよということになります。住基ネットの上で電子的に流れている情報は、本来、誰でも閲覧ができることになっている四情報だけ、という前提が変わってくるわけですし、住民票を添付してもらう代わりに電子的に申請者の確認をするために必要な情報以上のものがネットワークに流れ出ることになりますから、これは、住基ネットそのものが変質することになります。 　あるいは、年金番号をこの際廃止して、住基ネットで使っている住基コードをそのまま使おうとか、運転免許証の番号も住基コードと同じにしようとか、国税庁が納税業務にもこの番号を使うよということになる と、これは、新たな、というよりも危険な展開になります。 　松下新平という人間に関する情報は、何から何まで、全て１２３４５６７８９０１という番号で管理されているということになると、いろいろな行政機関の持っている松下新平に関する情報を簡単に集めることができます。行政にとっては都合が良いことかもしれませんが、国民にとっては、何もメリットがありませんし、個人の情報が簡単に行政によって集められてしまうというのは、個人のプライバシーを考えると、大問題です。 　住基ネットが扱う情報が四情報よりも増える、あるいは住民票の確認を電子的に行うため個人につけられた住基ネットの番号を、他の行政業務にも使うという動きには、気をつけなければなりません。 　もう一つ、危険なことは、住基コードという番号を、民間が使い出すことです。 　例えば、全国展開をしているレンタルビデオチェーンの多くは、顧客名簿をコンピュータで管理しています。コンピュータをたたけば、特定の人がどういうビデオを、いつ、どの店で借りたか、ということが一目瞭然です。 　消費者金融では、個人が、いつ、いくらお金を借りて、いつ返したかということが記録されています。カルテの電子化が進んでいる病院では、コンピュータ端末をたたけば、あなたの病歴や処方箋を全部見ることができます。 　ただ、幸いなことに、レンタルビデオの会員証番号と消費者金融が持っている個人の情報と病院の診察券の番号には、何も関連がありません。 　松下新平のビデオの記録とお金の借り入れと病歴の記録を調べようと思ったら、結構大変です。 　もし、ビデオショップが、顧客管理に便利だからと顧客から住基コード番号を聞きだして、これを会員証の番号に使うことにしたらどうでしょうか。消費者金融が、松下新平の顧客コードに住基コードをそのまま使うことにしたらどうでしょうか。病院が、松下新平の十一桁の住基コードをそのまま診察券番号にしたらどうでしょうか。松下新平の個人情報を集めようと企む人間は、１２３４５６７８９０１という番号を一つ探り出すことで、ビデオの貸し出し履歴から、お金にまつわる情報から、松下新平がこ一年間に飲んだ薬の情報まで、この番号一つで検索することができます。 　もちろんそのためには、ビデオショップと消費者金融と病院の三つのコンピュータに不正アクセスする必要がありますが、コンピュータから情報を検索して取り出すプロセスが、個人がなんでもかんでも一つの番号で管理されていると、極めて簡単になります。 　改正住基法では、民間が住基コードを尋ねたり、データベース化した場合に、まず、都道府県知事が中止を勧告し、従わない場合は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金を科しています。住基ネットを民間に開放する計画は将来にわたり、全くありませんし、住基コードの民間利用は、将来にわたり禁止されなければなりません。 8月 5日（月） 　あるシンクタンクで以前、日本の人口予測のために、過去の人口動態を調査したことがあります。その調査の過程で、面白い発見がありました。世の中の主な価値基準には、「好きか嫌いか」「損か得か」本物か偽物か」「善か悪か」の４つが共存しており、それらが循環して時代の価値観を主導しているということです。 　４つの価値基準は、景気の動向に伴って循環します。景気が良くなってくるときには、「損か得か」、天井を打つ時期には、「好きか嫌いか」という概念が支配的になります。景気が下り坂になってくると、「本物か偽物か」の概念が出てきて、景気が底ばいすると、「善か悪か」の論理が台頭してくるのです。 　いまは、「本物か偽物か」が主流ですが、憂慮すべきは、このまま不景気が続き、「善か悪か」の概念が主流になってくることです。 　過去に善悪が主流であった時期は、昭和初期から大東亜戦争が終わるまでの間でした。この時期には、各々が自己の正当性を主張して独善に走る傾向が強くなり、当時はこの風潮のもとで軍部が暴走し、暗い戦争の時代へと突入してきました。善悪の概念が主流となるのは、非常に危険な時代なのです。 　市場には、この４つの価値基準のほかに、「フェア、フリー、オープン」という概念が登場し、なかんずく「オープンかクローズか」という議論が大きな問題となっています。 　日本人は、元来、物事をオープンにすることが余り好きではない国民です。アメリカ人が、クリスマスツリーを道路に面したところに飾り、我が家の幸せを外に向ってアピールするのに対し、日本人は、高い板塀の中で、親しい仲間だけを呼んで密かに楽しむのを好みます。 　しかし、情報技術の進展で、情報が瞬時にして世界で共有されるようになった今、日本人はいつまでも殻にこもってはおられません。オープンというものに耐えられなければ生きていけないこれからの時代は、個人も「オープンかクローズか」という概念を十分念頭に置いた上で、人生設計を立てていく。そういうことが、今後は、重要になってくると思うのです。 　ただし、全てがオープンになれば、一時は、犯罪も激減するでしょうが、きれいな水には、魚は住まないように、はたして、人間として幸せなのかはわかりません。 　今日から稼動した、住基ネットワーク　「牛は、１０ケタで、人間は、１１ケタ」はいかかでしょうか。 　私は、心の豊かな生き方の実践からこの問題を斬りたいと思います。次回お楽しみに。 8月 1日（木） 　景気・雇用対策特別委員会県南視察の報告をします。 　都城農業高等学校 　１年生は、全員部活に所属し、企業側から求められる、ねばりや根性を身につけさせているそうです。また、地元JA、自治体の協力を受け海外での体験農業を通じ、職に対する意識を高めているそうです。 　新規卒業者の就職促進を図るための学校いきいきプランによる教員補助者を配置し、就職支援活動をサポートしていただいています。担当の方が、企業に出向き、現状の分析から、どういう人材を求められているかなど積極的にアプローチしていただいています。 　エムネット�蟹Tソリューションセンター 　宮崎産業経営大学のキャンパス内に設置された九州初の本格的データセンターです。また、ITベンチャー企業が入居できるように部屋を併設してあります。 　大学の中にこのような施設が出来るのは、全国初のことであり、産学（お互い）融合して教育や研究、人材の育成が進んでくれるものと期待されます。 　 　宮崎情報ハイウエイ２１が、供用開始されますが、要は、これをどう使うかということであり、エムネットの水居社長が言うベンチャービジネスブームがおこり、宮崎をシリコンバレみたいにしたいという夢の第１歩です。 　我々は、その環境の整備に努めなければなりません。なぜなら、地理的に不利な宮崎だからこそ、IT向きです。 　８月に入りました。連日暑いですね。夏バテに気をつけましょう。 　SNAが飛び立ちました。８月は、個人的に大好きですが、ダイエット月間です。目標５キロ。身軽に飛びたい！