民感度チェック
　県民ニーズは多様化し、それらに的確かつ迅速に応えることが求められています。CS（顧客満足度）を取り入れる動きも活発になってきました。コスト意識のない漫然とした「お役所仕事」のままでは、県民から信頼を得られないばかりか、県そのものが財政破綻してしまいます。
　「県民主役」を掲げる安藤知事は、「元気な宮崎づくり　県政推進プラン」を作成し、それを迅速、効率的に実現する総合政策本部の新設などの県庁組織改革を発表しました。
　また、県の行なう事業が総合長期計画に即しているか、成果重視や効率、職員の意識改革、説明責任の観点から評価見直しをする「政策評価システム」も本格化します。
　ただ、ここで、心配なのは、いくら相当の覚悟があるといってもその仕組みやルール、運用を変えないと「やってます、やってます」と言い逃れをする従来の手法に終始してしまうおそれがあることです。せっかく良いシステムが出来ても、形骸化してしまうことは行政の場では多々起こります。これではもちろん話にならないわけで、県民との信頼関係の構築にはいたりません。
　数々の改革を提唱し、実行している中田横浜市長はこういっています。
　実際の行政を推し進める上で、行政自ら変わるのは難しいということを実感しております。よく、民間と比べて、行政は、動きが悪い、旧態依然としていて生ぬるいといわれます。しかし、実際、人の習慣はなかなか変わりません。
　なぜ、民間は変わったのでしょうか。
　例えば、もしも、この街に豆腐屋が1軒しかなかったらどうでしょうか。ラーメン屋が1軒しかなかったらどうでしょうか。私は、あぐらをかくんだと思います。食べたかったら唯一そこしかないわけですから、黙っていてもそこに行くんです。そういう情況では自発的には変わりません。
　民間は、しのぎを削っています。環境の変化に生き残るために必死です。しぶしぶだけではなく、素晴らしいといわれる企業は、能動的に変わるのです。そこに、智恵が湧いてくるのです。
　翻って、役所はどうでしょうか。相手がいません。となりの行政はあるでしょうが、その街にとっては、絶対的な存在なのです。
　公務員がけっして怠けているのでない。どうしても変わることが出来ないのです。
　本質は同じです。環境の変化に対してどう変わるか。リーダーがきちんと説明し、仕組みを変えなければなりません。
　自分たちが能動的に変わることが大切です。問題意識を変え、しくみやルールを変え、行政が変わったと認められて、初めて、市民の皆さんにも、協力や我慢をお願いできるのです。
　そこで、発想を変えて、「民間度チェック」を全事業・業務について全職場で実施したらどうでしょうか。そして、そのことを県民に分かりやすく全て情報公開するのです。
　これは、県の仕事を民営化、委託するために行うものではありません。単なる「見直し」でもありません。県職員が全ての事業や業務の点検・確認をおこない、サービスの質の向上と効率化、徹底したコスト削減をすすめていくための、いわば、「全事業・業務の健康診断」です。
　ですから、診断の結果、悪いところがなければそれでいいし、悪いところが見つかれば、治療すればいいのです。
　改革・改善の必要があるものは、改善計画を策定し、公表するとともに、予算編成、職員配置計画、運営方針に反映させます。
　民間がやるよりも、県がやるほうが最適で、仕事のやり方を変える必要もなければ、それも公表し、県職員が自信を持って仕事に取り組むことができます。
　また、全職場で全職員が取組むことで、事業や業務に対して日々感じている疑問を職場内で積極的に話し合うことができます。
　民間度チェックの目的～5つの視点～
　　① 県民の視点に立った事業・事務の見直し
　　② 県民サービスの質の向上とコスト削減
　　③ 庁内分権、部や出先の自立的運営
　　④ コスト意識を持った職員の育成
　　⑤ 職場での材料と組織目標の共有化
　チェック結果は、県ホームページ等に公表し、民間の先輩でもある県民からの意見も集めます。一度きりで終わるのではなく、随時再点検し、改善策の策定・実施を繰り返していきます。
　チェックそのものが目的ではありません。改善の取り組みが県民満足度の向上につながっていくことが目標です。宮崎の新たな挑戦です。

２月15日、チーム中田新春懇談会が川崎市で開催された、改革の決意を新たに。