参議院選挙で当選から１ヶ月ほど後の8月17日（火）から26日（木）までの10日間、参議院ODA（政府開発援助）調査派遣議員団の一員として、国会議員として初めての海外視察に行って来ました。
日本政府が国際貢献として位置付けるものに、大きくは、自衛隊の海外派遣とODAが挙げられます。
そもそも、日本が途上国の開発を支援する国際機構、コロンボ・プランに加盟したのが、1954年の10月でした。こうして始まった日本のODAも、今年で50年経ちました。現在まで、日本は、延べ185の国や地域に併せて23兆円の援助を行ってきました。
昨年の日本のODAは90億ドルで、アメリカに次ぐ世界第2位で、国民一人あたり7,500円拠出している計算になります。
今回のODA調査は、参議院改革（院の独自性や活性化策）の一環として、今年度から実施され、私もその一員として参加する機会をいただきました。
日本のODAは、今三つの課題を抱えています。
第１は、ODAの予算がこの７年間で30％減り各国の期待に添えきれないこと。第２に、不祥事が相次いだことや厳しい経済事情のもとで余裕がない、技術提供が日本への輸出として内需を圧迫するブーメラン効果の問題等国民からODAに対する理解や共感が得られないこと。第３に、ODAの内容が従来のインフラ整備から環境や平和問題等多用になりなかなか対応しきれなくなりつつあることです。実際、現地に出向き感じましたのは、その国々の実情に応じて必要な仕事、教育なり、環境なりに目配りし、量よりも質の向上に力を注ぐべき、又、多用な要望に応えられるよう人材の育成を図ることです。
今回の貴重な経験を活かし、真に世界から尊敬される日本を目指して取り組んで参ります。 |
■タイでの視察
タイは近年急速に経済発展が進み、既に１人当たりのGDPが2,000ドルを超え、93年には無償資金協力対象国を卒業しています。我が国からの円借款は次第に減少しています。
タイでは有償資金協力案件として、「レムチャバン商業港建設事業」「レムチャバン工業団地建設事業」など、７案件を視察しました。 |
レムチャバン商業港の視察 |
スラムで活動する現地NGOとの交流 |
■インドネシアでの視察
インドネシア経済は、アジア通貨危機から徐々に立ち直りつつありますが、１人当りのGDPは810ドルと、近隣諸国と比べまだ低く、民間主導の経済成長を貧困削減ににつなげていくことが当面の最重要課題となっています。
我が国は、石油、天然ガス等の天然資源の供給国として、インドネシアに対する多額の援助を行ってきており、累計では我が国の援助の中でも最大の受け取り国となっているため、円借款の貸付残高も２兆円を超えています。
今回の調査では、有償資金協力案件として「ガジャマダ大学整備事業」「ジャカルタ漁港整備事業」及び「メラピ山緊急防災事業」の３案件を、無償資金協力として「火山防災技術センター整備事業」を、技術協力案件として「火山地域総合防災プロジェクト」及び「母と子の健康手帳プロジェクト」を、また、海外青年協力隊事業として「ジョグジャカルタ第４実業高校」を視察しました。 |
砂防ダムの視察 |
ジャカルタ漁港の視察 |
